日本株 最高のチャンス!!

こんにちは



私達が知らない間に、水面下では着々と【買い】の
チャンスが迫ってきているみたいです。


え？何の話かって？

株式投資のことです。



きっと、皆さんは、株の世界は今、アメリカ発の
金融不安を引き金にした世界同時株安が起きているので、
株なんて今、買えるわけないって思っていると思います。


僕も、この映像を見るまではそう思っていました。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株のチャンス映像は下記からチェックすることが出来ます。
↓　↓　↓
http://www.123profit.jp/kabu/freeM.php?jvcd=14916
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



もちろん今すぐ、株を買うなんて行為は無茶です。
今すぐチャンスだ！という人はクレイジーかよっぽどの天才の
どちらかです。（知らない人にとっては見たらリスクが高すぎです）



でも、"ある条件"がそろった時には、今の株相場は
５年に１度の"ビッグチャンス"になってしまうんです。


つまり２００３年の４月３０日が株式相場にとって
大底で最大のチャンスであったように、その時以来の
最大のチャンスが迫っているという事です。



株の基本は"安い時"に買って"高くなったら"売りですよね？
高い時に買って、安い時に売ったら損しますから。



でも安い時に買うのって本当に怖い行為なんです。
２００３年の４月に株を買うのは本当に怖い事だったんです。

根拠がなければとてもじゃないけど、買えません。



だから下記の無料の極秘映像を見て"根拠"を知ってください。
今まで聞いたことのない投資理論だと思いますが、確立された
投資理論による根拠なので、きっと大きな手ごたえを感じる
はずです。



下記から映像を見ることが出来ます。
http://www.123profit.jp/kabu/freeM.php?jvcd=14916






ＰＳ
今は、株式投資化は悲観論、悲壮感でいっぱいです。
ビッグチャンスの可能性に気づいている人なんて１％も
いないと思います。

ぜひ１％の投資家の仲間入りしてください。
http://www.123profit.jp/kabu/freeM.php?jvcd=14916

日本人に向いたダイエット

非常に健康的に、そして簡単に痩せるダイエットに興味はありませんか？？ 今回皆様に紹介するダイエットノウハウは健康の専門家の方が開発した、安全・安心のダイエットマニュアルです。 楽々ヘルスダイエット 健康の専門家だからといって、無理な食事制限や激しい運動は必要がありません。 我慢や無理は不要なのですね！！ ダイエット中でもお酒だってスイーツだって焼肉だってＯＫです！！ だからストレスが貯まらないかつ健康的で楽～に痩せられる方法なのです。 「そんなストレスが貯まらない方法なのに効果はあるのか？？」 「ダイエットはある程度しんどいものではないのか？？」 と、思われがちですが、それは大きな間違い！！ 重要なのはいかに楽しくできるかということです。ストレスが貯まるダイエットは必ず「リバウンド」します。 この楽々ヘルスダイエットを使えば最短期間で痩せることが可能でしょう。 楽々ヘルスダイエット 楽々ヘルスダイエットを実践した皆様からの体験談を掲載します。、
●体験談１：神奈川県　安井様　[目に見えて痩せていくのがわかる！！] こんにちわ！！安井です！！ 楽々ヘルスダイエットを実行してから約１ヶ月が経過しました。 その結果体重も体脂肪もかなり落とすことができ、特に一番気になっていた脚はかなり細くなりました♪♪ すっごい嬉しいです★ 私、実は楽々ヘルスダイエットを買う前にもいろいろなダイエットを試してきました。 ダイエット食品～ダイエット器具をはじめ、怪しいサプリメントなど色々と試してきましたが、一向に成果はでませんでした。 こんなに目に見えて痩せていることが実感できるのはこのプログラム以外には存在しないのではないかと思います。 またプログラムはまったくといって良いほどしんどいものはありませんね。 毎日効果が実感できるので楽しかったです。 取り急ぎ報告のみさせて頂きますが、今後もいろいろとご指導よろしくお願いします！！ （最近子供が風邪っぽくて、それに関するお話も聞かせて下さい！！） 本当にありがとうございました！！ 大感謝です！！
●体験談２：兵庫県　皆川様　[これからは短パンをはけます♪] 早速効果が出てきました！！ 遂に短パンをはけるだけの脚になったんじゃないかなって思います！！（今までは大きなおしりを隠すためにワンピースしかはけませんでした：爆） 私、飲食に関わる仕事をしているので、どうしても食事制限が難しかったのですが、このプログラムは食事制限が必要ないので、私にあっていると思い、購入しました。 本当に買ってよかったです！！ こんなに楽しく、そして実際に痩せることができるなんて驚きです。 見た目にも脂肪が減って引き締まってきました！！ なんか体の中身から変わってきた気がして、かなり嬉しいです。 やはりダイエットに重要なのは単に体重を減らすことではないんですね。 健康的な真のダイエットというのをこのプログラムで体感できたと思います。 今後も続けていきたいと思います♪ 本当にありがとうございました！！
●体験談３：東京都　須永様　[ダイエットの成功と共にお肌が・・・] ダイエットの成功と共にお肌もキレイになってきました。 これってやはり楽々ヘルスダイエットの成果ですよね！ 一つのことをしながら、痩せれるし、お肌もキレイになるなんて、まさにレバレッジですね！！ 今までサプリメントや美容エステにお金をかけてきましたが、これからはそれらが一切必要なくなりました！ 振り返ってみれば、かなりの金額を美容とダイエットに使っていました。。。 楽々ヘルスダイエットがあれば、これからはそっちにお金を使うこともなくなるでしょう。 友達からも若返ったねと言われることが増えてきました！！ この調子で自分のペースに合わせながら頑張っていきたいと思います。 ありがとうございました！！ 以上のように楽々ヘルスダイエットは非常に効果のあるダイエットです。 楽々ヘルスダイエット １００名で値上げ予定なので、今がチャンスです。

このビデオもう見た？

このビデオもう見た？



誰から聞いたのか忘れたけど、

何日か前からネットで面白いイベントがやってる。





要はネットマーケティングの事なんだけど、

何故かミッション・インポッシブル

のパロディをやっていた。





それをやってるのは世界でトップクラスの

インターネットマーケターと言われるヤニクシルバー

という人なんだけど、まあとにかく面白かった。





何故かテーマソングまであって、替え歌までしてる。

『収支トントンで満足か～い♪？ヤニクにまかせろ～♪』

みたいな歌詞（笑）


テーマソングのあるネットマーケティングは初めてだ！

~~~~~~~~~~~~



そして、エージェントとして

ヤニクの秘密結社に乗り込むという設定だ。





ちなみに僕はエージェントＺ





秘密結社に潜入すると、

ヤニクのビデオが見れる。



このビデオはいたってまじめなプレゼンだった。

というのも、これはヤニクのセミナーのハイライトらしい。

参加費が39万8千円もしたそうな。





ちゃんと字幕までついているのでとても親切。

（まあちょっと見にくいけどね）





もうすぐ、次のビデオが来るらしいけど、

次のビデオが来たら今のビデオは消されるらしい。





まあ、面白いし、ためになるから覗いてみては？



インターネットビジネスのノウハウビデオ







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『インターネット上で売れるベストセラー商品を簡単に作る方法』

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続きはこちらをクリック＞

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頑張ってリストを集めるあなたへ

こんにちは。

篠原です。





前回のメールであなたの成功を邪魔しているワナを取り除く方法を

いろいろ考えて頂けましたか？





では、今回は、その続きです。

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「あなたの成功を妨害する７つのワナ パート２」

BY 篠原

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ワナその３

恐怖

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恐怖は人間が自分を守るために持っている

自然な防衛本能で、本来は良い働きをしています。





蛇や熊などの危険な対象から逃げたり、

危険な場所を感じ取って近づかないようにしたりして、

身を守っているわけです。





しかし、この感情は扱い方を間違えると

あなたの成功をどんどん遠い場所に運んで行ってしまいます。





どういうことかというと、

ある人が仕事で重大な決断を下す必要があったとします。

しかし、その決断がどういう結果を迎えるかわからない。





こうなった場合、とりうる選択肢は２つです。

１つは恐怖に立ち向かい決断し、実行することと、

そしてもう１つは恐怖に呑まれて決断を先送りにすることです。





そして、多くの人は後者の選択をして、

問題を先送りにしてしまいます。





見えない結果に恐怖を覚えて、

行動を起こせなくしてしまうのです。





このように恐怖という感情は

人の決断を鈍らせ、行動を封じ込めてしまう効果があります。





これによって問題を先送りにしてしまい、

ついでに成功も先送りにしてしまいます。





これに対処するにはどうすればいいでしょうか？

それは、、、



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この無料ＤＶＤはあなたの成功を妨害している

恐怖の心を取り去るためにはどうすればよいかを

教えてくれます。

ＤＶＤは人数限定での配布なので今すぐクリックしてください

ドクターモルツ | 成功するための思考法

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次回配信するメールで、

無料レポート「あなたの成功を妨害する７つのワナ」の

「パート３」をお届けします。

内容は、、、





ワナその４－認知的不協和



人は自分の失敗を認めたくありません。

この感情は心理学で認知的不協和といわれています。

ではなぜ、この心理があなたの成功に悪影響を及ぼすのでしょうか？





さらに、これからもこの続きをお届けします。





ワナその５－虚栄心

ワナその６－失敗のイメージ

ワナその７－最大のワナ、それは、、、





それでは、また次回をお楽しみに！



篠原



ＰＳ．

あなたと同じようにこのレポートに興味を持つ友人の方がいれば、

どうぞ自由に転送してください。

I am a geisha girl of Japan

家庭用エアコンで国内シェア３位の三菱電機は２６日、今秋に発売するエアコンの新製品の価格を平均で約１０％値上げすることを明らかにした。鉄などの原材料価格が高騰しているためで、松下電器産業など他メーカーも値上げを検討しており、エアコンの店頭価格が今秋以降、軒並み上がる可能性が出てきた。

　三菱電機は家庭用と業務用の全機種を値上げする方針で、高額商品の値上げ幅をより大きくする方向で検討している。家電量販店などでの店頭価格も上昇する見通し。

　三菱のほか、エアコン首位の松下、ダイキン工業、東芝キヤリア、日立アプライアンスなども家庭用エアコンの値上げを検討中だ。

　エアコンは他の家電製品と比べ鉄や銅の使用割合が高いため、原材料高の影響が大きい。室外機の外枠などに使われる鉄の価格は昨年の同時期に比べ３～４割上昇、室外機の熱交換機や室内機と室外機を結ぶ配管に使われる銅も３年前の約３倍に高騰している。

　今後も原料高が続けば、他の家電製品の値上げに波及する可能性もある

めぐみ 北朝鮮に拉致された日本の少女

拉致はいかなる理由があろうと許される事ではない。

国民はもっと真剣に考える必要がある。

愛くるしい子猫たちの姿を見ていると、それだけで心が和んできますよ。

動画japan

動画japan

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今日のJapanese top news

「正しい判決に心から感謝している」。山口県光市の母子殺害事件で、元少年（27）に死刑を言い渡した差し戻し控訴審判決後、遺族の会社員本村洋さん（32）が22日午後、広島市内で記者会見し、「これまで9年の歳月がかかったが、遺族の求めた判決が下った」と語った。　本村さんは、報道陣から一斉にフラッシュがたかれる中、無言で会見場に着席した。目をつぶり、じっと約10秒うつむいた後、まっすぐに前を見据えた。　傍聴席で聞いた判決文について「高裁の見解はまっとうで、正しい判決と思う」と評価。「一つのけじめが付いたのは間違いない」とし、できるだけ早く妻子の墓前に報告すると話した。弥生さんの母親には裁判所の控室で「長くかかりご苦労を掛けました」と言葉を掛けたという。　元少年に対しては「胸を張って死刑を受け入れて。罪を認め、残りの人生を送ってほしい」。今まで、開封しなかった元少年の手紙は、判決確定後に「読む準備はある」と語った。

The unemployment rate worsening

総務省が２７日発表した労働力調査の速報によると、５月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ４．０％だった。ただ、完全失業者数は前年同月比１２万人増の２７０万人で、１３万人増だった０３年１月以来５年４カ月ぶりの大きな増加幅となった。男女別の失業率は女性が３．７％で前月より０．２ポイント改善したが、男性は４．２％で０．２ポイント悪化した。　男性の失業率悪化について、厚生労働省は「中小零細企業が原油高などで新規求人を減らしており、影響が男性に顕著に出たのでは」と分析している。　完全失業者数は、女性が１万人増の１０６万人に対し、男性は１１万人増の１６３万人。失業者全体の求職理由をみると、リストラなど「勤め先の都合」で離職した人が６万人増と、２カ月連続で増加している。　一方、厚生労働省が２７日発表した５月の有効求人倍率（同）は、前月比０．０１ポイント減の０．９２倍で、６カ月連続で１倍を下回った

Parachute-style anchor

「１０メートルの風や２メートルの波で漁船が転覆することは考えられない」。今回の転覆事故について、海事関係者は一様に首をひねる。　国土交通省などによると、一般に漁船が転覆しやすいのは、＜１＞横方向や後ろ方向から高波を受けた場合＜２＞漁獲物を甲板に積みすぎて重量バランスが崩れた場合──が考えられる。　第５８寿和丸は当時、「パラシュート式アンカー」を使って停泊中だったという。船を海上で安定させるため、重りの役目を果たすパラシュートを海中で広げる仕組みで、船舶安全法で２００トン未満の漁船に設置が義務づけられている。　海事関係者によると、このアンカーを使えば、漁船の船首が海中のパラシュートに引っ張られ、潮流や波を常に船首側で受けることができ、荒天をやり過ごす時に有効という。　ただ、風向きが急に変わりやすい低気圧や前線の通過時には、同時に複数方向からの波が重なって押し寄せる「三角波」が発生することがあり、この場合はアンカーは役に立たないという。　このため、「漁船は、アンカーでは対応しきれない想定外の波に襲われた可能性がある」（海事関係者）とする見方もある。　また、海中のアンカーを別の船が引っ掛け、ロープが絡んで転覆する可能性もあるが、海上保安庁関係者は「交通量が多い海域ならまだしも、現場のような太平洋の広い海域では考えにくい」と話す。

Environment-friendly electric cars

Environmentally friendly electric vehicle (EV) to encourage and develop a deeper understanding of the country's EV aficionados of Japan to create a club sponsored by "CO2 reduction EV Lake Toya caravan" to 20, 2007 at the start of the Minato-ku, Tokyo . Caravan is coming out next year's Mitsubishi Motors "I Meave," Fuji Heavy's "Subaru R1e" A total of two. Major environmental issues have become the subject of Summit Lake Toya in Hokkaido (the main summit), the venue, about 840 km of Lake Toya (except sections use the ferry), 6-day run. Daily mileage is 90 to 160 kilometers. Local power companies and shopping centers, two to three times a day while charging run. During the earthquake occurred inland Iwate, Miyagi, Iwate, Miyagi Prefecture, both stopped by a hand over the donations. After the goal, Hokkaido Governor Harumi Takahashi pay a courtesy visit to the carbon dioxide (CO2) reduction TSUDZUTTA Vega's vow to hand over rectangles.

Fukuda, the lowest since the government record

産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１４、１５の両日実施した世論調査で、福田康夫内閣の不支持率が前回の５９・０％より２・３ポイント上がり、６１・３％と初めて６割を超えた。支持率も２２・０％と前回調査の２３・８％より１・８ポイント低下し、福田政権発足以来の過去最低記録を更新し、政権維持の危険水域とされる２０％が目前に見えてきた。
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、「今後、さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」との回答が、５２・７％と半数を超えて最も多かった。「制度そのものを廃止し、元の老人保険制度に戻すべきだ」との回答も４０・８％に上り、「政府与党がまとめた見直し案に満足」との回答はわずか４・３％にとどまった。
　福田政権に最も期待する政策は「医療・年金などの社会保障」が２７・７％と３割近く、後期高齢者医療制度の見直しや年金制度への一層の取り組みに期待する声が高まっている。
　また、政府・与党内で引き上げ論が出ている消費税率については「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」とする回答が５３・４％と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」との回答も２６・７％に上るなど、消費税引き上げに理解が広がっている。
　財政再建のため、たばこを１箱１０００円近くにまで値上げして税収を増やす案については、「賛成」が４９・６％とほぼ５割に達し、「反対」の４１・２％を若干上回った。

Tokyo stocks fall sharply

［東京　１２日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場では、日経平均が大幅反落。米国株の急落やドル／円の下落を受けて売りが先行、寄り後まもなく１万４０００円を割り込んだ。

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　為替をにらみ、トヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>など輸出関連株が売り気配でスタート。また、米リーマン・ブラザーズの追加増資をめぐる報道などを受けて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株にも売りが先行している。

South Korea's Joint News

韓国の聯合ニュースは10日、外交筋の話として、北朝鮮が核施設無能力化などの見返りとして受け取るエネルギー支援に絡み、「無煙炭ガス化設備」の建設を要請したと報じた。中国が建設工事を担当し、日本にも建設費用のうち4000万ドル（約40億円）を負担するよう求めているという。

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　5日に板門店で行われた南北協議で韓国側に伝えた。日本は拉致問題の進展なしではエネルギー支援に参加できないとの原則から、この要請に難色を示しているとされる。　

Prime Minister censure the first to pass

民主、社民両党は11日午後、福田康夫首相に対する問責決議案を参院に共同提出する。同日夕の参院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決されるのは確実。首相への問責決議が初めて可決されることになる。
　民主、社民両党が首相問責案を共同提出するのは、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止に政府・与党が応じないのが最大の理由だ。提出に先立ち、与野党は国会内で国対委員長会談を開催。この中で野党側は、同制度を廃止する法案の今国会成立を改めて要求するが、与党は拒否する見通しだ。
　問責可決を受け、民主党は衆院を解散するか内閣総辞職するよう首相に迫る。これに対し、首相は、問責決議に法的拘束力がないことから、無視するとみられ、民主党は衆参両院での全面審議拒否に入る考えだ。与党側は対抗措置として、同日中に内閣信任決議案を衆院に出し、12日の本会議で可決する方針だ。　

Countering global warming, Japan

福田首相は９日夜、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、地球温暖化対策に関する日本としての新たな指針を発表した。

　焦点となっている、２０２０～３０年ごろまでの温室効果ガス削減の中期目標に関し、「２０２０年までに０５年比１４％削減が可能」との見通しを明らかにした。

　ガス排出枠を企業間で取引する排出量取引制度については、「今年秋には国内統合市場の試行的実施、実験を開始する」と述べ、国内で導入する考えを表明した。

　新たな指針は、温暖化対策に関する考えを包括的に提言した「福田ビジョン」と言えるもので、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向け、国内外の議論を主導する狙いがある。首相は「低炭素革命に真剣に取り組んでこそ、国際社会における日本の存在感を高め、日本経済をさらに強固にできる」と強調した。

　首相は指針の中で、２０５０年までのガス排出量の長期目標として、「現状から６０～８０％の削減」を明示した。

　中期目標については、「『すぐ手が届く将来』を論じる以上、単なるかけ声や、政治的プロパガンダのような目標設定ゲームに時間を費やす余裕はもはやない」と訴えた。「２０年までに０５年比１４％削減」を可能とする根拠としては、日本が提唱する、産業分野別に温室効果ガス削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」を適用し、今後予想される最新の省エネルギー・新エネルギー技術の導入を検証して出した数値だと説明。

　そのうえで、「京都議定書」後の枠組み作り交渉の期限となる来年末の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を念頭に、「来年のしかるべき時期に、わが国の国別総量目標を発表したい。これは中期目標だ」と述べた。

The Japanese government in the Middle East and Asia in government-owned investment fund request

企業や大学の休眠状態にある特許を買い取り、製品開発などに役立てる公的ファンド「イノベーション創造機構」（仮称）構想に関し、政府は中東やアジアの政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）に出資を要請する方針を決めた。

　日本が外資を差別しない姿勢を海外にアピールし、対日投資の拡大につなげたい考えだ。

　福田首相が９日、機構の設立を担当する甘利経済産業相に指示する。

　英投資ファンドの電源開発株買い増し計画に対する中止勧告などで、「日本市場は閉鎖的」というイメージの拡大を懸念する声もある。そうした海外からの印象を一掃するため、創造機構へのＳＷＦの出資を積極的に受け入れる必要があると判断した。

International Space Station

【ヒューストン（米テキサス州）6日時事】International Space Station国際宇宙ステーション（ISS）では6日午後（日本時間7日午前）、先端部に仮設置されていた日本実験棟「きぼう」の船内保管室がロボットアームで船内実験室の上に移設された。これできぼうは3分の2が完成した。
　8月初旬から流体ラックを使い、液体がほぼ無重力でどのように対流するか調べ、高品質な半導体製造への応用を目指す実験が始まる見通し。
　アーム作業はカレン・ナイバーグさん（38）らがゆっくりと行い、星出彰彦さん（39）は結合装置の遠隔操作を担当。保管室が実験室に接続されると、星出さんが「グッドジョブ」と声を掛けた。
　倉庫の役割を果たす船内保管室は、直径が4．4メートルと実験室と同じだが、長さは3分の1の4．2メートル。3月にコンピューターや流体物理実験などのラック8個を詰めてスペースシャトルで打ち上げられ、土井隆雄さん（53）が仮設置した。　

The Japanese government has announced the promotion of photovoltaic

　政府は5日、福田康夫首相が月内にまとめる地球温暖化対策の「福田ビジョン」に、太陽光発電設備を住宅などに普及させる方策を盛り込む方針を固めた。既に打ち切られている太陽光発電装置の住宅向け補助金を復活させるなど、財政面でのてこ入れ策を検討する。「低炭素社会」への移行に向け、化石燃料への依存を脱却して温室効果ガス排出削減を目指す。
　住宅向けの太陽光発電をめぐっては、経済産業省が1994年度から2005年度まで、補助金を通じて普及を後押ししてきた。太陽光発電設備を自宅に設置する人を対象に、当初は90万円を限度に費用の2分の1を、最終年度は発電量1キロワット当たり2万円を補助していた。
　しかし、普及が進み、設置価格も従来より下がったとして、補助金は打ち切られた。

According to corporate statistics, all businesses operating profit decreased by 17.5% significantly reduced

財務省が4日発表した1～3月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比17．5％の大幅減となった。四半期ベースで3期連続の減少。売上高も減収に転じ、2002年4～6月期以来、約6年ぶりに減収減益となった。設備投資も4．9％減で4期連続減少。原材料高によるコスト増が大きく響いた形だ。
　経常利益は2001年10～12月期以来の減少幅となった。製造業では原材料高が大きく響き15．7％減。化学、鉄鋼業、一般機械が落ち込んだ。非製造業は18．6％減。改正建築基準法の影響による工事の遅れやマンションの販売不振で建設業が大幅減になった。また、小売業では食料品価格上昇などのコスト増が利益を圧迫した。
　設備投資では、製造業が輸出向け自動車や薄型テレビの好調で0．9％増加した。ただ、非製造業は7．8％減。企業の設備投資全体の鈍化などを受け、リース業が大きく減少。建設業も落ち込んだ。　

Captain unable to secure sufficient new airline

新規航空会社のスカイマークは2日、機長を十分確保できないことから、6月2日から29日まで運航する予定だった1704便のうち1割に当たる168便が欠航することを明らかにした。予約客に対しては自社や他社の代替便への振り替えや払い戻しなどに応じる。
　現在訓練中の機長が免許を取得するなどして6月30日以降は通常運航を目指すとしている。
　機長不足で大規模な欠航が発生するのは極めて異例。世界的な航空需要の拡大、パイロット不足の中、低運賃を武器にする新規航空会社の人材確保の難しさを浮き彫りにした。　

Captain lack of large-scale cancellations occurred

新規航空会社のスカイマークは2日、機長を十分確保できないことから、6月2日から29日まで運航する予定だった1704便のうち1割に当たる168便が欠航することを明らかにした。予約客に対しては自社や他社の代替便への振り替えや払い戻しなどに応じる。
　現在訓練中の機長が免許を取得するなどして6月30日以降は通常運航を目指すとしている。
　機長不足で大規模な欠航が発生するのは極めて異例。世界的な航空需要の拡大、パイロット不足の中、低運賃を武器にする新規航空会社の人材確保の難しさを浮き彫りにした。　

This week has seen improvement in dollar sentiment and the stock market

今週はセンチメントの改善がみられるドルと株式相場がどこまで戻りを試すのかが焦点だ。原油価格の騰勢が一服しており、市場では、世界経済へのマイナスインパクトを懸念する見方が後退している。
　ＩＳＭ製造業景況指数や雇用統計など５月の米指標が注目材料で、予想以上に悪化しなければ市場心理が反転することはない、という。ドル／円で１０６円、日経平均で１万４５００円が短期的なターゲットとされている。
　＜マクロ関係＞
●３日に池尾・日銀審議委員候補の所信聴取
　国会は３日、衆参それぞれの議院運営委員会で、政府が２９日に提示した国会同意人事の日銀審議委員候補である池尾和人慶大教授の所信聴取を行う。スタートは衆院が午前１１時半からで、参院は午後２時から。それぞれ質疑を含めて３０分程度が予定されている。そのうえで各党は池尾氏に対する賛否を検討し、後日に行われる衆参それぞれの本会議で判断を示す。注目は参院第１党の民主党の判断だが、現段階で池尾氏に対して否定的な見解は聞かれておらず、同意される可能性が高いと見られている。
　＜マーケット関係＞
●日経平均は為替と金利動向をにらみつつ1万4500円をトライ
　東京株式市場では、為替と金利動向をにらみつつ、日経平均が１万４５００円をトライする展開となる見通し。ファンダメンタルズ面では、特に積極的な買い材料となるような要素は見当たらないものの、商品価格高騰を背景にしたインフレ懸念による金利上昇圧力で、債券離れ／株式選好の流れが続くとみられている。海外投資家の日本株への投資意欲は強まる傾向をみせており、しっかりとした展開となりそうだ。
●株価と日米金利差を見据え、ドルが106円を突破するかが焦点
　外為市場では、このところ堅調な米株式市場と拡大傾向にある日米金利差を見据えながら、ドルが最近のレンジ上限とされる１０６円の壁を突破し、かつ１０６円以上に定着するかが焦点となる。６日に発表予定の５月の米雇用統計では、米雇用市場の悪化が予想されているが、米株が底堅さを維持する限り、ドルにとって大きなマイナス材料にならないとの見方も浮上してきた。
●長期金利は10年債入札で需要見極め、投資手控えなら再上昇も
　円債市場は、６月３日に実施される１０年利付国債（１兆９０００億円、２０１８年６月２０日償還）の入札で、主要投資家の需要が確認できるかどうかが焦点となりそうだ。依然としてリスク許容度低下が鮮明となっており、国債需給をめぐる不安感は払しょくできていない。入札が不調なら、長期金利の代表的な指標となる１０年債利回りは、再び１．８％台に上昇する可能性がある。　
　＜主な経済指標関連＞
４日（水曜）
０８：５０　１─３月期法人企業統計（財務省）
　法人企業統計の中で公表する１─３月設備投資（原数値、ソフトウェア投資含む）は前年比マイナス９．６％程度と、１０─１２月期のマイナス７．７％より低下幅が拡大、４四半期連続のマイナスとなりそうだ。発表数字が予想通りになれば、１１日に発表される実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の下方修正要因となる可能性が高い。

Sichuan tents for earthquake victims in the purchase and transport

町村官房長官は３０日の記者会見で、四川大地震の被災者用テントの購入や輸送などに充てるため、最大５億円相当の追加支援を新たに行うことを正式に発表した。

　政府はテント計１２００張りを来週明けにも民間チャーター機で中国に送る方針だ。

　政府は地震の発生直後、計５億円の緊急支援を決定しており、追加支援はこれに続くものだ。

　１２００張りの内訳は、内閣府の国際平和協力本部事務局の所有分が７００張り、自衛隊のテントが１００張り、兵庫、愛知両県から無償提供を受けたテントが各２００張り。

　町村長官は「他の自治体や企業・団体などからも無償提供の申し出があり、ある程度まとまり次第、（輸送を）実施したい」と述べ、さらにテントなどの支援物資を送る考えを示した。浄水器や医薬品なども提供する方針だ。

Wheat, soybeans, corn and other grain prices

６月３日にローマで開幕する「食糧サミット」で、潘基文国連事務総長が発表する食糧危機打開に向けた行動計画の全容が２８日、明らかになった。

　短期的には生産国の輸出規制撤廃や貧困国への緊急食糧援助、長期的にはバイオ燃料の推進見直しなどを軸とする。潘事務総長は、７月の北海道洞爺湖サミット（先進国首脳会議）で福田首相ら参加国首脳に対し、行動計画の実行に必要な資金拠出や基金設立への協力を求める方針だ。

　小麦、大豆、トウモロコシなど穀物価格はここ２年で２倍に上がり、アジアでもベトナム、インドのコメ輸出停止でタイ産米の輸出価格が高騰している。高騰は貧困層を直撃し、ハイチやエジプト、フィリピンなどで暴動が起きるなど世界的に混乱が広がっている。

Construction and Transport Ministry's Aircraft and Railway Accidents Investigation Commission

昨年３月、高知空港で胴体着陸事故を起こした全日空のボンバルディアＤＨＣ８－Ｑ４００型機。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が、事故原因をボンバルディア社（カナダ）の修理ミスと特定したことで、全日空は２８日、ボンバル社に損害賠償を請求する方針を固めた。
　全日空は「公的な第三者機関が責任はボンバルディアにあると認めた。賠償請求についてはしかるべく対応していく」として、厳しい姿勢で臨んでいく方針を示している。
　ボンバル社は事故につながった納入前の修理について全日空に伝えておらず、全日空社内には「それがマニュアルに沿った作業であったかどうかが問題」と指摘する声が挙がっている。
　全日空は事故後、Ｑ４００型機の整備体制を強化。事故原因となった前輪格納扉開閉装置のアーム支点のボルトは毎日、目視点検し前輪格納扉の整備は規定の１０倍の頻度に。
　また、機体点検項目は通常、メーカーのマニュアルに従うが、今年３月には整備士の声を基に独自にリストアップする「予防整備プログラム」を立ち上げた。
　これらの対策を進めた結果、「Ｑ４００のイレギュラー運航は以前の週１回程度から大幅に減って１年間に１回だった」（広報室）と成果を強調する。
　Ｑ４００型機はジェット機では採算が合わない地方路線に多く就航しており、機体の信頼性回復が求められる。全日空は「安心して乗ってもらえるよう、実績を重ねていくしかない」としている。
　高知空港事故の調査結果が公表されたことを受けて全日空は２８日、「ボンバルディア社に対し、遺憾の意を伝え、２度とこのようなことがないよう改めて品質管理の徹底を申し入れている。今後も安全運航の堅持に向けグループ一丸となって努力を続ける」とコメントを発表した。

The International Monetary Fund

国際通貨基金（IMF）の加藤隆俊副専務理事は27日、都内でインタビューに応じ、食糧価格高騰への対応策として、加盟国に機動的に財政支援できるよう、融資制度の発動要件を緩和する方針を示した。副専務理事は「10カ国を上回るアフリカ諸国と話し合っている」と述べ、食糧危機で国際収支が悪化したアフリカの途上国と支援の具体的協議に入ったことも明らかにした。
　IMFが見直しを検討しているのは、天災などの外的要因で財政が悪化した途上国を支援する「外生ショック融資制度（ESF）」や貧困国向けの低利融資制度。現在は貧困削減計画の策定や財政構造改革の実施などを融資の前提にしている。IMFはこうした融資の要件を緩和する方針で、加藤副専務理事は「できるだけ早く結論を出したい」と語った。　

Elementary and junior possession of a mobile phone laws

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は２６日、小学３年生から年間３５時間以上英語教育を行うモデル校を５０００校程度設置することなどを盛り込んだ第１次報告を福田康夫首相に提出した。文部科学省が近くまとめる教育振興基本計画に反映させるよう働きかける。

　英語教育で小学３年生からの早期必修化を目標に掲げたほか、小中高校の英語教員の採用方法の改善、学習指導要領の早急な見直しなどを提案した。

　このほか、「留学生３０万人計画」に戦略的に取り組むよう明記。（１）現在は大学院３０％、学部生７０％の割合の大学の留学生を同数にする（２）質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０校指定する－－ことも求めた。

　一方、有害情報から子供を守るため、小中学生の携帯電話所持に法規制をかけることを検討していたが、第１次報告は「必要のない限り持つことがないよう保護者、学校はじめ関係者が協力する」などの表現に落ち着いた。

Late medical system for the elderly

舛添要一厚生労働相は25日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善で焦点となっている保険料負担の低所得層向け軽減拡充策で、その対象について「基礎年金だけで、単身者だと月に5、6万円、夫婦で12、13万円で生活している方」などと述べ、基礎年金だけを受給している世帯とする意向を明らかにした。同日出演した民放番組で語った。
　また厚労相は、同日のNHK番組で、運用改善策を来月の第一週までにまとめる考えを示した。

Long hours of work has not improved

仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり０７年度に労災認定を受けた人が２６８人（前年度比３０．７％増加）と前年に続き過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺（未遂を含む）も８１人（前年度比２２．７％増）で過去最多。政府や厚労省は「仕事と生活の調和」（ＷＬＢ）の推進を呼びかける中、長時間労働の改善が進んでいない実態が改めて浮き彫りになった。

　同省によると、過労やうつ病による労災請求件数は０３年度の約２倍の９５２人（前年度比１６．２％増）に増えた。

　過労自殺と認定された８１人の年代別内訳は４０代が２２人で、３０代が２１人、５０代１９人、２０代１５人。うつ病など精神疾患全体の認定は３０代１００人、２０代６６人、４０代６１人、５０代３１人。２０、３０代で６割を超え若年労働者に心の病が広がる状況を示した。

　職種は▽専門・技術職７５人▽生産工程・労務作業者６０人▽事務職５３人－－。製造関連が前年度比で２倍近く増加しており、好景気を反映した生産現場での過重労働の広がりがあるとみられる。

　脳出血や心筋梗塞（こうそく）などを発症した「脳、心疾患」の認定者３９２人（うち死亡１４２人）も前年度比約１０％増え過去最多。請求件数は９３１人で前年度比０．７％減少した。

　残業時間は月８０～１００時間未満が１３５人、１００～１２０時間未満が９１人。１６０時間以上も３５人に上った。

　厚労省は「厳しいノルマを求められる職場環境を反映しているのではないか。若者はノルマが達成できなくても、周囲からサポートが得られないなど心理的な負荷の高い中で働いている」と分析している。過労死弁護団の川人博弁護士は「数年前から過労やストレスのまん延で非常に深刻な事態に陥っているということが数字となって表れている」と話している

iPS cells (artificial pluripotent stem cell)

京都大学の山中伸弥教授が開発したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の特許などを管理・活用する会社を、京大と大和証券グループ本社、三井住友銀行など金融３社が共同で設立することになった。大学が特定分野の研究でこうした会社をつくるのは異例。都内で行われた記者会見には３社のトップが顔をそろえるなど、企業側もこれまでにない力の入れようだ。

　新会社は企業から特許利用の申し出があった場合、京大に代わってライセンス契約を結ぶ。今後、他企業からも出資を募る考えで、京大の尾池和夫総長は「オールジャパン体制で取り組みたい」としている。

　再生医療や新薬開発への応用が期待されるｉＰＳ細胞には産業界も熱い視線を送っている。４月には産学連携に向けた初の懇話会が京大で開かれ、製薬会社の関係者ら２３０人が出席。具体的な提案や研究課題についての質問が相次いだ。

　もっとも京大側に特許権が認められるかどうかは現時点では不透明。ドイツ系医薬品メーカーのバイエル薬品などもｉＰＳ細胞作製に成功しており、今後、特許取得競争が激しくなるとみられるからだ。それでも金融３社が京大と手を結んだ背景には「産学の連携体制を整えないと日本の技術優位性は保てない」（奥正之・三井住友銀行頭取）との危機感がある。新会社の行方を見守りたい

The Korean Peninsula issue

民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

　岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

　岩國氏はこれまで「拉致問題の一日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。

　岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、２２日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。

Women give birth without family register

離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす民法の規定により無戸籍で育った兵庫県内の女性（２７）が近く出産予定であることが２０日、分かった。戸籍法では、親の戸籍がなければ子供の戸籍を作ることはできず、母子ともに無戸籍となる可能性が高いという。無戸籍の人の出産予定が明らかになるのは異例。
　関係者によると、女性には事実上の夫がいるが、戸籍がないため婚姻届は出していない。昨年秋ごろ妊娠がわかり、今年春ごろに地元自治体の窓口を訪れ、自身や子供の戸籍について相談したという。
　自治体では「法律の規定では戸籍を作ることはできない。自治体では判断できない」としている。

International emergency medical aid team

中国の四川大地震は１９日で発生から１週間がたった。日本政府は同日、負傷した被災者の治療にあたるため、一両日中にも最大２０人規模の国際緊急援助隊医療チームを現地に派遣する方針を固めた。

　一方、すでに派遣している国際緊急援助隊救助チームについては、生存者救出の可能性が低くなっていることから、帰国の可能性も検討している。

　町村官房長官は１９日午前の記者会見で、日本政府が派遣した救助チームについて「きょう中に一度、成都に引き揚げる話もあるようだ」と述べた。理由については、「ビルが崩壊し生き埋めになっているかもしれない方々を救出することに優れた実績を持つチームが派遣されている。地震から１週間たち、そうした技術を生かせる分野が限定されてきている」と説明した。その上で、「今後の活動の在り方を検討する時期だ」として、活動終了を検討していることを示唆した。

　一方、医療チームの派遣については、「医療のニーズは間違いなくある。我が方でもしっかりスタンバイしており、正式な要請があり次第、いつでも出せる態勢になっている」と語った。

　日本からの人的支援はこれまでに、救助チームが２陣に分かれて現地入りしている。救助チームは第１陣が１５日に中国入りし、１８日には四川省綿陽市の北川チャン族自治県にある曲山地区で生き埋めになった住民らの救助を行うなどしていた。１９日は活動を見合わせた。医療チームの派遣は、先週末、中国政府から非公式の派遣要請があった。

　日本政府筋は「中国からの派遣要請が遅れがちという面はあるが、中国側が日中関係を重視していることの証し」と見ている。

　現地では、生き埋めとなった被災者の救出作業が続く一方、２２万人を超える負傷者への治療が進んでおらず、現地では対応の遅れに不満が広がっている。

= Removal of unexploded ordnance in the outskirts of Tokyo train on a railroad, 10,006 people evacuated

東京都調布市で18日、第2次世界大戦中に米軍が落としたとみられる不発弾の撤去作業が陸上自衛隊不発弾処理隊によって実施された。周辺住民約8000世帯、約1万6000人が市の避難命令を受けて近くの小中学校などに避難。作業は午前11時36分に無事終了した。
　同市によると、不発弾は長さ約180センチ、直径約60センチの米国製1トン爆弾。京王線地中化工事に伴い、近隣住民の証言などを基に調べたところ、3月27日、同線国領駅近くの私有地の深さ約3メートルの地中から見つかった。　

The Japanese government has international emergency aid mission to China

中国・四川大地震を受け、日本政府が派遣した国際緊急援助隊の第１陣３１人が１６日午前、活動場所となる四川省広元市青川県に到着した。

　中国政府当局者によると、中国が受け入れた外国の災害支援部隊の第１号。援助隊は、約１週間をめどに、生き埋めになっている被災者の捜索・救助作業にあたる。第２陣２９人も同日午後、日本を出発する予定。国際緊急援助隊が活動するのは青川県関庄地区。

Popular game "Pocket Monster" in the new

人気ゲーム「ポケットモンスター」の新作で、ニンテンドーDS用「ポケットモンスター　プラチナ」がこの秋発売されることが明らかになった。



　「ポケットモンスター」は、ピカチュウなど「ポケモン」と呼ばれる生き物を捕まえて仲間にし、育成してポケモンリーグのチャンピオンを目指すRPGの人気シリーズ。同タイトルで出てくるポケモンに違いがある複数のバージョンがあり、通信機能を使ってポケモンを交換できるのが特徴だ。シリーズ累計で約1億2000万本（07年9月末現在）を販売している。

　「プラチナ」は、06年に発売され、全世界で1400万本販売された「ダイヤモンド・パール」の新バージョン。7月に公開予定の劇場版アニメ「ギラティナと氷空の花束　シェイミ」に登場する伝説のポケモン「ギラティナ」の「オリジンフォルム」なども収録される。

The government's economic and fiscal policy

自民党の財政改革研究会（財革研、与謝野馨会長）が、６月に示す増税を伴う財政再建案の取りまとめの中で、平成２１年度税制改正に必要な消費税率の引き上げ幅の明記を検討していることが１４日、わかった。

　財革研は昨秋の中間報告で「２７年ごろに１０％程度の消費税率が必要」としており、現行税率から５％引き上げる過程として、２～３％の引き上げ幅を打ち出す可能性が大きい。

　財革研は１４日に開いた会合で、政府の経済財政方針（骨太の方針２００８）の素案の決定に先立ち、６月上旬に税財政の考え方を取りまとめる方針を了承した。園田博之座長は「来年度どうするか、税制など歳入改革を中心に数字を入れてまとめたい」と述べた。

　財革研は昨年１１月の中間報告の中で消費税増税の必要性を盛り込むとともに、消費税の名称を「社会保障税」に変更し、用途を社会保障関連に限定することを明確にすべきだとしている。この路線に基づいて、２１年度税制改正のあり方が打ち出される見通しだ。

　２１年度には基礎年金の国庫負担割合の引き上げが決まっており、これに伴う必要な財源は消費税１％分にほぼ相当する２兆３０００億円となる。

　道路特定財源の一般財源化をどうするかに注目が集まっている税制の抜本改革だが、真の主役は消費税率の引き上げだとみられており、財革研の取りまとめや骨太方針の記述が大きな焦点となる。

Multiple debtors 借金

金融庁は13日、消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者数が3月末時点で117万7000人となり、昨年3月末（171万1000人）から31・2％減少したことを明らかにした。同日開催された政府の多重債務者対策本部有識者会議に報告した。同庁は「貸金業法の改正や相談体制の整備が一定の成果を出した」（幹部）とみている。
　調査は、信用情報業者団体の登録情報を元に、無担保無保証の借金を5件以上受けている債務者数を集計した。また、無担保無保証の借入金総残高も、今年3月末で12兆31億円となり、昨年3月末（13兆6502億円）比12．1％減少した。
　この日の有識者会議では、政府の多重債務問題への取り組みを評価する意見が出た一方、「自治体の相談体制に差がある」（生活問題に詳しい高橋伸子氏）などの指摘が続出。政府は問題解決に向け、対応の徹底に努める方針だ。　

Investment money to start?

金投資は金融商品です。
日本で行う金投資のすべては外貨投資と性質が似ています。

何故なら日本の金価格の指標となるNY金価格がドル建だからに他なりません。

金価格自体の値段の上下もそうですが、為替の（ドル/円）の上下も金価格に影響します。

１ドルが１円上下すると金価格はそれだけで１０～１２円程度値段が動きます。

例えば１ドル＝１１５円の為替が、１１６円・・・つまり、円安になると日本円の金価格は１０～１２円程度上昇するコトになり、逆に１円円高に進むと１０～１２円程度下落するカタチとなります。

ちなみに最近、人気のFX（外為証拠金取引）など、外貨投資は、今、日本が低金利な為、他の国の通貨を持つと金利がつきますが、金投資の場合、もちろん金利はつきません。

日本人の性質としては、昨今のFXなどが人気になっている背景に「高金利」という言葉がキーワードになりますが、元々預金さえしていれば４～５％程度の金利が貰える国の人々が金を買っているカタチとなります。

もちろん普段の貨幣としてドルを使っている国の人々には為替のリスクはありません。

純粋に金の価格の上下による価格変動のリスクだけです。

一般的に外貨預金の場合は、銀行を通して取引すると為替の手数料がかかります。

大雑把にその為替手数料は１万ドル単位（約１１５万円）で約２円（つまり、２万円）です。

ドルを買って、その日のうちに円に替えると２万円分手数料として差し引かれます。

これと同様に金の現物を１キロ買って、その日のうちに売却すると６万円ほど手数料として差し引かれるカタチとなります。

為替の場合銀行を通すとTTB（私たちがドルなどを売る値段）とTTSの開きが２円あるのですが、現物の金価格に関しても金の買値と売り値にはグラムあたり６０円の開きがあり、これが手数料となります。

今日のJapanese top news

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、全国５８２市区町村が７５歳以上への人間ドック費用の助成を廃止していたことが、厚生労働省の調査で分かった。人間ドックの助成は市区町村の独自事業。３月までは７２３市区町村が国民健康保険（国保）を通じて助成事業を行っていたが、４月以降も保健センターなどの事業として助成を継続しているのは約２割の１４１市区町村にとどまり、８割の自治体で廃止された形だ。

　人間ドックの料金は日帰りで３～５万円が一般的で、これらの市区町村の多くは１～２万円程度を助成してきた。ところが、後期高齢者医療制度の創設で、７５歳以上は国保を脱退することになったため、国保からの助成を受けられなくなった。

　新制度を運営する広域連合は「保険料の上昇を招く」などの理由から人間ドック助成を行っておらず、廃止した市区町村では、新たに助成事業が行われない限り、７５歳以上は今後、全額自己負担となる。

　厚労省は「助成を継続するか、しないかは自治体の判断」としているが、高齢者団体などからは「なぜ７５歳以上で助成が受けられなくなるのか合理的な理由が分からない」「病気の早期発見が遅れ、かえって医療費が高騰する」などの批判が出ている。

　一方、新制度の導入に伴う保険料負担の増減について、一般的な傾向として保険料が下がるのは市区町村数でみると全体の約８割に上るが、加入者数で換算すると半分程度にとどまっていることも厚労省調査で分かった。政府はこれまで「７、８割の人は値下がりする」（町村信孝官房長官）と説明してきたが、市区町村数と加入者数を取り違えていた格好だ。

　保険料算定は、国保が所有資産に応じた「資産割」など２～４項目を積み上げて計算するのに対し、新制度は２項目のみと異なる。

　国保の約８割が４項目方式を採用していることから、政府は全体の８割近くの人が保険料が下がると計算していたが、４項目方式を採用している多くは小規模自治体のため、加入者数で計算し直すと、保険料の下がる人は新制度加入者の半数程度となる計算だ。

Japanese top news

中国の胡錦濤国家主席が、東京・上野動物園にジャイアントパンダ雌雄２頭の貸与を表明したことについて、東京都に１１９件の意見が寄せられ、半数以上が受け入れに反対する内容であることが９日、分かった。上野動物園にも約７０件の抗議が寄せられているという。関係者によると、パンダは早ければ今秋にも“来日”の運びとなるが、１億円と言われる高額な中国へのレンタル料、チベット問題や毒ギョーザ事件などでの不誠実な中国側の対応で、パンダにも逆風が吹いている格好だ。日本にパンダがお目見えして３６年目。今度ばかりは、列島を挙げての大歓迎とはいかないようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　都によると、１１９件の意見は「リンリン」が死んだ翌日の１日から７日までに「都民の声」課に寄せられたもの。

　「平和の象徴」「子供たちに人気」と賛成意見はわずか７件（６％）で、「１億円のレンタル料は高い。税金の使い道としていかがなものか」「パンダに金をかけるなら福祉に回せ」など手厳しい反対意見が６３件（５３％）に上った。同課は「予想以上に受け入れ反対の意見が多かった。高額とみられる貸与料を問題視する意見が目立っているようだ」としている。

　受け入れ先の上野動物園にも抗議が相次いでいる。今月に入り１日１０件前後の電話やメールが来ており、職員は対応に忙殺される日々だ。教育普及課の井田素靖教育普及係長は「パンダ嫌いというより、中国を批判する内容が多い」。３０分間も延々と電話で“説教”された職員もいた。

　６日午後５時ごろには、女性職員がパンダ舎近くの立て看板のそばで不審な動きをしている男性を発見。男性が去った後、看板を確認したところ、「チベット人を虐殺する中国からのパンダ貸与に反対しましょう」と印字されたシールが張りつけられていた。その後、ホッキョクグマ舎の手すりでも同じものを発見。井田係長は「これ以上の悪質な行為が続けば対策を考えないと…」と顔をしかめる。

　愛くるしさで、これまでは日本人に人気のあったパンダだが、今回ばかりは政治に翻弄（ほんろう）されているようだ。９日、家族連れで来園した横浜市の会社員、星野弘貴さん（３４）は「あんなかわいい動物はいないが、チベット問題とかギョーザ事件で、中国がしっかり対応しないから、歓迎されないんだと思う」。

　一方、福田康夫首相は同日、官邸で中国の中国中央テレビのインタビューを受け、パンダの有償貸与に「メディアの一部でいろんなことを言う人がいるが、これはごくごく少数派。ほとんどはかわいいパンダを見たいと思っており、手放しで喜んでいる」と強調した。

今日のJapanese top news

日中の学生との交流を深めるため８日、早稲田大学を訪れた中国の胡錦濤国家主席は、会場で学生と次々に握手をかわし、友好ムードを演出した。

中国・胡錦濤国家主席が来日

　大隈講堂で行われた「日中青少年友好交流年」開幕式に出席した胡主席は、福田康夫首相とともに隣接する大隈ガーデンハウスに移動。約１００人の学生の熱烈な拍手で迎えられた。

　胡主席は福原愛選手との卓球で五輪選手顔負けの腕前を披露し、会場を沸かせ、最後に「青少年は中日交流の未来と希望。今日私たちがまいた種が、友好の大きな木に育つと確信している」とあいさつした。

　胡主席と握手をした神奈川県の県立高３年、相馬史歩さん（１８）は「胡主席は明るくてやさしかった。日中両国の懸け橋になるような仕事をするのが夢なので、いい経験ができた」と興奮した様子で話していた。

　一方、大隈講堂周辺では、チベット人が「国旗」とする白獅子の旗を持ったチベット支援者と、中国国旗を掲げる中国人留学生ら約３００人が「チベットに自由を！」「中国がんばれ！」のシュプレヒコールを互いに繰り返した。エスカレートした双方の数人が機動隊員に排除されたうえ、現場周辺には右翼活動家らも詰めかけ、一時騒然とした。

　都内の国立大３年の日本人女子学生（２１）は「宗教、言論の自由など、人権問題に国家は関係ない。今こそ日本人が声を上げなければいけない」と白獅子旗を握りしめた。中国人留学生の女性（３７）は「チベット問題はあくまで中国の内政問題。日本人がこんなに盛り上がるのに驚いた」と話していた

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８日未明に起きた茨城県沖を震源とするマグニチュード６・７の地震で、午前３時半から記者会見した気象庁によると、同じ場所を震源とする有感地震は７日午後以降、１２回観測された。　震源周辺では日本列島を載せた陸側のプレート（板状の岩盤）の下に海側のプレートが東側から沈み込んでおり、今回の地震はプレート境界周辺で発生したとみられる。　今後２日ほどは、広い範囲で震度２～３程度の余震が続くとして、警戒を呼びかけている。　一方、同庁はこの地震で「千葉県北東部などで震度５弱程度の揺れが予測される」とする一般向けの緊急地震速報を出したが、最初の地震波検知から速報を流すまでに約１分間かかり、ほとんどの地域で揺れに間に合わなかった。最初の地震波でマグニチュードが過少に推定されたことが原因で、同庁地震津波監視課の横田崇課長は「マグニチュードをより早い段階で、正確に予測する必要がある」と述べた。
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中国の胡錦濤国家主席は６日、専用機で羽田空港に到着した。福田康夫首相は同日夜、さっそく東京・日比谷のレストラン「松本楼」での私的夕食会に胡主席を招き、首脳外交がスタートした。　出席者によると、福田首相は冒頭で「今日は肩のこる話は無しに」と呼びかけ、新幹線や高速道路が整備された東京五輪（６４年）当時の思い出話を披露。そのうえで「北京五輪の成功をお祈りする」と述べたという。　これを受けて胡主席は「中国は１００年前から、いつ五輪に参加できるか、いつメダルが取れるのか、いつ開催できるのか考えてきた」と五輪への意欲を語った。一方で「だから聖火リレーへの妨害に中国国民は憤慨した」と釈明し、チベット問題に間接的に言及したという。　夕食会には日本側からは、高村正彦外相、奥田（碩ひろし）トヨタ自動車相談役、中国側からは（楊潔〓ようけっち）外相ら日中双方から８人ずつが出席した。
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「バウハウス」と聞いて、何を思い浮かべるだろう。デザインに興味のある人なら、連想するのはコンクリートとガラスのモダニズム建築、あるいは機能美を追求した家具…だろうか。けれども、それらはバウハウスが残したひとつの側面にすぎない。・ 【写真劇場】「バウハウス・デッサウ展」 　バウハウスは第一次大戦後の１９１９年、ドイツ・ヴァイマールに設立された造形美術学校だ。敗戦の社会的混乱のなか、同校は２５年にデッサウ、３２年にベルリンへの移転を余儀なくされ、ナチスが政権を掌握した３３年には解散してしまう。活動期間はたった１４年だった。だが、その伝説は生き続け、２１世紀に生きる私たちの興味をかきたてる。バウハウスなくして、２０世紀の建築、工芸、写真、デザインを語ることはできない。　その「すごさ」の一端は、教授陣の顔ぶれからうかがえる。　創設者で初代校長は建築家、ヴァルター・グロピウス。バウハウスの象徴で、世界遺産に認定された「バウハウス・デッサウ校舎」は彼自身が設計したものだ。ほかにも画家のカンディンスキーやクレー、建築家のミース・ファン・デル・ローエら、きら星のようなクリエーターが教鞭（きょうべん）をとり、分野を超えて新しい理念を広めていった。　彼らが目指したのは、当時の先端技術と芸術の融合だった。機能美、造形美を追求し、最終的な造形物として建築を置いていたという。ちなみにバウハウスの「バウ」はドイツ語で建築を指す。　不幸にしてバウハウスが閉校した後、教授陣やその薫陶を受けた生徒たちは、米国をはじめ世界中に散り、その理念や教育方法などを広めていった。時代に翻弄（ほんろう）されながらも、バウハウスは２０世紀の「美」のゆりかごとなり、そこから生まれたデザインはいまなお、私たちの生活を彩っている。　□　□　□　バウハウスは何を教え、学生たちは何を学び、後世に何を残したのか。東京藝術大学大学美術館（東京・上野公園）で開催中の「バウハウス・デッサウ展」は、その軌跡を多角的にとらえる展覧会だ。特に黄金期といわれるデッサウ時代（２５～３２年）に焦点を当て、バウハウス・デッサウ財団所有の貴重な工房製品、資料のなかから日本初公開を含む計２６０点を３部構成で紹介。伝説をひもとく。　第１部では、「なぜバウハウスは生まれたのか」に迫る。バウハウス以前のドイツのデザイン運動や、同時代の「ロシア構成主義」やオランダ「デ・ステイル」の製品や資料を参照すると、バウハウスの誕生が時代の要請だったことがうかがえる。　第２部では、バウハウスの教育システム－「基礎教育」「工房」を紹介。画家のカンディンスキーやクレーら、著名な教授陣や学生たちが作った家具や生活用品は、いまなおモダンな美しさを失わない。　第３部は、バウハウスが最終目標とした「建築」に焦点を当てる。本展では特別に、グロピウス自ら設計したデッサウ校舎の校長室を、原寸大で再現する。　バウハウスの理念と情熱を体感することは、人間を幸せにする「空間」とは何かを再考する好機にもなるはずだ。（黒沢綾子）

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長野市で４月２６日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたことが分かった。中国の胡錦濤国家主席が６日に来日するが、ただでさえチベット騒乱やギョーザ中毒事件で中国への厳しい視線が注がれる中、暴行事件の発生で日本国内の対中感情はさらに悪化しかねず、主席歓迎ムードは高まりそうにない。事件があった長野市の現場の証言を追った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　□証言（１）東京都西東京市の自営業、中川章さん（５７）　■「中国旗で殴られた」　私は知人の地方議員たちとともに日の丸とチベットの小旗を振りながら善光寺の境内から聖火リレーの沿道に向かっていたんです。　市役所近くの交差点で中国人の集団にいきなり、巨大な中国国旗で通せんぼされましてね。若い中国人の男に旗ざおで左手の甲をたたかれ、小旗をもぎ取られ、後頭部に旗ざおでズコンですよ。旗ざおといっても長さ２メートル以上、直径３センチ以上もあるアルミ製。旗が付いていなければ間違いなく凶器準備集合罪ですよ！　７０歳すぎの知人も若い女に腹をけられ、プラカードはビリビリに破られました。警察官が３人ほど駆けつけてくれましたが、彼らも旗ざおで殴られていました。「あの男を逮捕してくれ！」と叫んだのですが、警察官は私たちと中国人グループを引き離して「あっちに行かないでくれ」と叫ぶばかり。目の前に犯人がいるのに取り押さえようとしないんです。　結局、私は後頭部に大きなコブが残り、おまけに頸椎（けいつい）ねんざで全治３週間。医師の診断書をとり、警察に被害届を出しました。２０人近くの仲間も頭や背中にけがをしました。女性も老人もお構いなしです。一体ここはどこの国なんですか！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　□証言（２）牧野聖修・前民主党衆院議員（６３）　■“隠された”チベット旗　私はチベット支援団体「セーブ・チベット・ネットワーク」の呼びかけ人として善光寺から約３０人のチベット人とともにチベット旗を持って行進しました。行く先々でずいぶんと中国国旗のポールでたたかれたり突かれたりしましたが、幸い仲間にも大きなけがはありませんでした。　「ワン・チャイナ」（１つの中国）と叫ぶ中国人たちの妨害は激しかったですね。沿道でいくらチベットの「雪山獅子旗」を振っても大きな中国国旗で取り囲み隠してしまうんです。歩こうとしても、中国人に押されて車道に出され、今度は警察官に「歩道に戻ってください」と怒鳴られて…。まさに板挟みの状態でした。　何とか聖火リレーの終着点である若里公園にたどり着きましたが、すでに中国国旗で埋め尽くされ、足を踏み入れる余地はありません。結局、警察官に別の小さな公園に誘導され、ゴールの瞬間を迎えました。チベットの人たちにわずかでも聖火を見せたかったのですが、最後まで目にすることができず本当に残念です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　□証言（３）長野市の主婦（３４）　■「怖くて日の丸振れず」　小学１年生の長女と手作りの日の丸を持って聖火リレーを見に行ったのです。でもリレーコースは畳ほどもある中国国旗ばかりでもう圧倒されちゃって…。おまけに至る所で怒鳴り声が響いており、怖くなって娘に日の丸を振るのをあきらめさせました。娘は「なぜ中国の旗ばかりで日の丸はないの？」と聞いてきましたが、うまく答えられませんでした。結局、沿道から少し離れたところで、警備のすき間から聖火を見ることはできたのですが、長野五輪の時のような拍手は起きませんでしたね。　実は午前６時前に中国語のシュプレヒコールで目を覚ましたときから嫌な予感がしたんですよ。私の知り合いもほとんどは安全を考えて沿道には行かずテレビ観戦したそうです。　１０年前の長野五輪は本当に楽しい思い出しか残っていません。今回も「あの時の再現になる」と期待していたのに本当にがっかりしました。やっぱり沿道に五輪旗や日の丸がないのはおかしいでしょ。中国とチベットの戦いの場を提供しただけで地元の人が喜べないような聖火リレーならやる必要なかった気がします。

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日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、２０１２年までに電気自動車（ＥＶ）を新興国を除く全世界で展開する方針を明らかにした。専用に開発したＥＶを１０年に米国で、１１年にイスラエルとデンマークで発売し、日本や他の欧州諸国などでは１２年までに投入する。中東諸国でも販売する計画だ。１３日発表する新中期経営計画に盛り込む。いち早く販売計画を打ち出し、開発競争で他社をリードする。　投入するＥＶ専用車は１００％電気だけで動き、二酸化炭素（ＣＯ２）をまったく排出しない「ゼロ・エミッション・カー」となる。昨秋の東京モーターショーに出展した「ＰＩＶＯ（ピボ）２」の技術をベースに開発を進めているとみられる。　ゴーン社長は取材に対し、「試作車を見たがデザインも良く、市場に出せば人々は興味を持つだろう」と語り、自信を示した。　心臓部となるリチウムイオン電池はＮＥＣグループと合弁で設立した電池専門会社で開発、生産する計画だ。販売価格は優遇税制が適用される国では、ガソリン車よりも低価格で販売できるとしている。　ゴーン社長は「全世界市場の約１５％、１０００万台は自宅からの通勤や買い物目的の都市型運転に使われており、ここが大きなターゲットになる」と述べ、ＥＶ需要に大きな期待を示した。　その上で、国内への投入時期については１２年より早まる可能性に言及。また、将来的には小型乗用車やミニバンなどの車種でもＥＶを開発し、各国のニーズに合わせて投入車種を変える戦略も明らかにした。　一方、今秋に国内で全面改良して発売する主力小型車「キューブ」について、世界戦略車と位置づけ、新たに北米や欧州で販売する計画も表明した。キューブは箱型のデザインが海外でも高い評価を受けているほか、ガソリン価格の高騰で燃費に優れた小型車の需要が高まっていることから投入を決めた。　このほか、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）での車両の相互供給で提携した米クライスラーについて、ゴーン社長は「ＯＥＭ供給以上の関係はない」と述べ、資本提携などに踏み込むことに否定的な考えを示した。

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　石油情報センターが2日発表した臨時価格調査によると、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率が復活した1日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は、全国平均で153．4円となり、復活前の4月28日と比べ22．8円上昇した。一部の給油所が引き上げを見送ったため上げ幅は暫定税率分25．1円には及ばなかったものの、わずか一日で暫定税率失効前の水準以上にまで値上がりした。　軽油は18．6円高の136．7円で、暫定税率分17．1円以上の値上がりだった。1カ月間「安値」に慣れたドライバーを、再びガソリンなどの価格高騰が直撃することになる。　初日に10円強値下がりした4月の失効時と比べると、暫定税率復活に伴う値上げは急速に浸透した格好。背景には、給油所が失効中に仕入れた安い在庫が駆け込み需要で払底したこともありそうだ。同センターは次回、5日分を調査して7日に公表する。　

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独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、耐震強度不足で補修も難しい８都道県の１７団地にある賃貸集合住宅２４棟（１９５０戸）を解体することを決めた。　多額の費用をかけて建て替えても新たな需要が見込めず、取り壊して土地の売却などを検討している。ＵＲが耐震強度不足を理由に集合住宅を取り壊すのは初めてで、約４０００人の住民には、２年以内に退去して別のＵＲ関連の賃貸団地に住み替えるよう求めている。　対象は、東京都日野市の高幡台団地など千葉、埼玉、熊本の４都県にＵＲが所有する４団地１１棟（９７２戸）と、北海道と関東、中部、九州各地方に民間と共同所有する１３団地１３棟。いずれも築４０年前後という。

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聖火は中国へ　抗議行動、逮捕者…プレーバック“リレー狂騒曲”
スポーツ報知記事から・・・
　北京五輪の聖火は２９日、ベトナム・ホーチミンを回り、国際ルートでのリレーに一区切りつく。来月２日に香港入りするが、先月２４日のギリシャでの採火式から始まった“平和の祭典”は、計２０か国を巡る間に中国政府のチベットでのデモ弾圧に端を発した抗議活動が拡大。各国で逮捕者が続出し、中国人住民が大挙して押し寄せるなど混迷を極めた。「聖火防衛隊」なる謎の集団も話題を集めた。激動の１か月、「リレー狂騒曲」をプレーバックした。　◆逮捕・拘束者　聖火騒動で世界各地で少なくとも１２０人以上の逮捕・拘束者が出た。抗議活動の始まりは五輪の聖地からだった。３月２４日、ギリシャ・オリンピアでの採火式の式典中に手錠で五輪模様が描かれた幕を手にした国際ＮＧＯ「国境なき記者団」のメンバーが乱入し、２人が拘束された。１週間に及んだギリシャでのリレーで、２０人以上の逮捕・拘束者を出すと、抗議の輪は欧米諸国で一気に広がった。　リレー序盤の英仏両国がピークで、人権意識が高いお国柄を反映し、ロンドンで３６人、パリで３５人が拘束された。その後、各国が厳重な警備態勢を敷いた結果、その数は激減。英仏以降は豪州での７人が最多だった。しかし２０か国のリレーでかつてない逮捕・拘束者が出たのは、五輪史上の汚点と言えそうだ。　◆警備態勢　各国が敷いた警備態勢は、「厳戒リレー」の象徴となった。長野での聖火リレーで日本が投入した警官の約３０００人は皇族警護級だったが、各国と比較すると平均的な規模。　最大級はインドの約１万７０００人。リレー距離は当初予定から短縮され、わずか２・３キロに過ぎなかったが、亡命チベット人約１０万人が暮らすお家事情があり、ニューデリー市内各地に警官を配備。それでも抗議活動が?発し、数十人が拘束された。　２番目が韓国・ソウルで、９０００人以上が投入された。厳重な態勢を敷いたにもかかわらず、デモ隊と中国人の小競り合いが各地で?発。角材が飛び交ったり、報道陣や警官も襲撃され、シンナーをかぶり焼身自殺を図った人も出るなど、リレー終盤で最も混乱した。　◆世界各国の中国人　世界中に存在する「中華街」を抱える民族は、世界各国で仰天の“動員力”を誇示し、聖火リレーを反中国一色にさせなかった。　異例の聖火リレーへの賛否が高まっている中で行われた豪州・キャンベラには「聖火を守ろう」を合言葉にシドニーやメルボルンなどから在豪留学生など中国人１万人が集結。またソウルも赤い中国国旗で街を埋め尽くされ、その数は５０００人以上とも１万人とも言われた。日本でも新華社によると５０００人が集まった。　各国でのデモ隊との対決は数で圧倒し、中国人の結束力を示した形だが、一部では各国の在中国大使館が遠征費を肩代わりし、動員を支援していた話も浮上している。　遠隔地でも存在感を発揮。アフリカ東部のタンザニアでは、出発地点に約４００人の観衆が集ったが、そのうち約１００人が中国人だったと現地で報道された。　◆聖火防衛隊　走者を取り囲むように伴走し、妨害に対し、実力行使で阻止する青いジャージーの男たち。中国側が各国に派遣し、「警察学校の学生から選抜したボランティア」などと説明した面々は「聖火防衛隊」と名付けられ、聖火リレーの主役にのし上がった。　ロンドンやパリではリレーを妨害する人たちを暴力的にねじ伏せる場面が連発。地元の治安当局を差し置き、リレーを取り仕切る行動や身分の不透明さも重なり、批判が高まった。　それでも当初は各国が防衛隊を受け入れたが、断固拒否したのが豪州。「聖火を警護する権利はない」として、あくまで自国の警備を貫き、走者の隣での伴走を認めなかった。当日は防衛隊２人が走ったが、役目は火の管理のみで、聖火に近づこうとすると現地警官にひじを引っ張られ、阻止される一幕もあった。　◆襲撃続発！！苦難の連続　世界を駆け巡った１か月に及ぶ旅で、主役の聖火は苦難の連続だった。　各所で聖火襲撃が続発。ロンドンでは走者が名物の２階建てバスに避難。パリでは激しい抗議に少なくとも３度聖火を消され、約２８キロの行程を６キロ残してリレーを強制終了。残り区間をバスで搬送する措置を取った。米サンフランシスコでは、出発直後に近くの倉庫に入って雲隠れ。予定とは別のコースを走るなど珍場面の連続で、走者がトーチを持ってつないでいく本来の趣旨を大きく外れた。　さらにパキスタンとインドネシアでは予定を変更し、一般市民を締め出して政府関係者らが見守る中、国立競技場などを周回。日本でも火が消えるアクシデントがあった。

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政府は２８日、途上国での地雷除去事業に円借款を活用する方針を固めた。 円借款は発電所、ダム、道路など社会基盤整備事業が主な対象で、地雷除去への援助は少額の無償資金協力や技術協力で行ってきた。しかし、地雷が紛争後の復興を妨げている実態を踏まえ、地雷処理が社会基盤整備に不可欠だと位置づけることで、拠出を可能にするものだ。第１弾は、内戦で約８００万個の地雷が埋められたアフリカ南部・アンゴラへの供与を検討している。　これまでカンボジアやアフガニスタンなどに行ってきた地雷除去の無償資金協力は、１件あたり平均で数千万円～数億円。世界には最低４５００万個の地雷が残っているとされ、「無償資金協力だけで早期除去は無理」（政府筋）との声が出ていた。そこで、「地雷除去を進めれば社会基盤整備も進む」と位置づけることで、１件あたり平均供与額約１００億円（２００６年度）の円借款活用に踏み切ることにした。途上国には返済義務が生じるが、例えばアンゴラの場合、石油やダイヤモンドなど鉱物資源が豊富で、外務省は「地雷を除去して農業用地や道路などの整備が進めば返済能力も高まる」と見ている。日本の大手建機メーカーなどが開発した地雷除去機の活用も検討している。

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28日午前2時32分ごろ、沖縄県・先島諸島で地震があり、宮古島市で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は宮古島近海で、震源の深さは約20キロ、地震の規模（マグニチュード＝M）は5．2と推定される。同庁は地震発生から10．6秒後に、昨年10月から導入した一般向けの緊急地震速報を初めて発表したが、既に宮古島に揺れが到達してから約5秒経過しており、間に合わなかった。　また、震源の位置を実際より約20キロ遠く、深さも約30キロと計算して、M6．9の地震が発生したと予測したため、宮古島には同速報発表基準を満たす震度5弱の揺れが起きると発表したが、実際の揺れは同4にとどまった。　気象庁で同日午前5時から記者会見した横田崇地震津波監視課長は、「震源の近くで緊急地震速報が間に合わないのは、これまでも説明してきた通り。今回の発表は誤差の範囲内で、おおむね及第点が取れた」と話した。　一方で、地震計が島にしか設置されていないため、震源の決定精度が悪いと説明し、「精度を高める努力をしたい」と述べた。　

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北京五輪の聖火リレーが26日朝、長野市で始まった。　チベット問題への抗議から世界各地で混乱が相次ぎ、「平和の祭典」を象徴するイベントが揺さぶられているため、長野市では3000人規模の警察官による厳重な警備態勢。緊迫した雰囲気の中、長野県勤労者福祉センター跡地で午前8時15分から一般市民立ち入り禁止で出発式が行われ、トーチに火がともされた。トーチを手にした北京五輪野球日本代表の星野仙一監督が、第1走者として同8時半前にスタートした。　聖火を管理する中国側の「フレームアテンダント」2人のほか、多数の警察官が両側を2列で伴走するなどして聖火とランナーを護衛。星野監督のほか競泳男子の北島康介選手、女子マラソンの野口みずき選手、タレントの萩本欽一さんら総勢80人のランナーは約18．7キロのコースで聖火をつなぐ。途中、1998年長野冬季五輪のスピードスケート会場となったエムウエーブなどを通る。　市内には早朝からリレーを応援する中国人留学生や華僑の団体が各地から集結した。チベット人やその支援団体がチベットの旗を掲げるなどして、中国政府に抗議。右翼団体の活動などもあって聖火リレースタート前からところどころで小競り合いとなり、中国人一人が軽傷を負った。　聖火リレーは昼すぎに終了する。若里公園での到着式を経て、聖火は26日夜に東京の羽田空港からソウルへ向かう。　

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ロイター通信など複数のメディアは23日、米政府当局者が24日に議会で非公開の説明会を開き、北朝鮮が過去にシリアの原子炉建設を支援していたとの情報を議員に伝えると報じた。これに関連して、ペリノ米大統領報道官やゲーツ国防長官は23日の記者会見で、北朝鮮とシリアの核開発協力に関する情報を近く公表する可能性を示唆した。　米朝はシンガポールで8日行った協議で、北朝鮮によるシリアの核開発協力疑惑や北朝鮮のウラン濃縮計画について、6カ国協議の合意に基づいて提出する申告書に付属する非公開文書で扱うことで合意。「米国の懸念を認識し、真剣に受け止める」との文言を盛り込む方向で調整している。　

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23日午後7時50分ごろ、高知県香南市香我美町徳王子の5階建て市営住宅「ハピネスかがみ」から、「卵が腐ったようなにおいがする」と110番があった。県警機動隊員らが同住宅の1室に入ったところ、この部屋に住む同市立中学3年の女子生徒（14）が浴室で倒れており、死亡が確認された。　香南署や同市消防本部によると、玄関ドアに「ガス発生中」などと書かれた張り紙があり、浴室に洗剤などの空容器があった。　同署は硫化水素を発生させた自殺とみて、県などと連携し中和作業を行った上で現場検証を行い、女子生徒の死因を調べる。　

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野村証券のインサイダー事件で、証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で逮捕された中国籍の元社員※瑜容疑者（30）は、企業情報部に配属された約2カ月後には不正取引を始めていたことが23日、証券取引等監視委員会の調べで分かった。利得は複数の銘柄に分散し、次の取引の資金に充てられていたという（※＝がんだれに萬）。　監視委と東京地検特捜部は、※容疑者らがインサイダー取引を始めたきっかけや、原資について、調べを進める。　監視委などによると、※容疑者が企業情報部に配属されたのは2006年4月。合併・買収（M＆A）など株価に影響する機密情報を扱う部門だった。　

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健康保険組合連合会（健保連）は２１日、約１５００ある大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の２００８年度予算の集計結果（推計）を発表した。　高齢者医療制度の制度改正に伴う支援金は計２兆８４２３億円に上り、前年度比５０９４億円の大幅増となった。この結果、全組合の赤字額の累計は過去最大の６３２２億円に上った。　健保連に所属する１５０２組合のうち、予算の報告があった１２８５組合のデータから全体額を推計した。赤字は２年連続で、前年度より３９２４億円拡大した。赤字の組合は、１５０２組合のほぼ９割にあたる１３３４組合に上る見込みだ。赤字の健保組合の大半は、積立金を取り崩すことで対応するが、赤字組合の１割程度は加入者の保険料を引き上げるという。

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福田康夫首相は21日午前、首相官邸で来日中の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領と会談した。2004年11月から中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開に向けた予備協議の6月開始で合意。他の国際会議と切り離した形では初めてとなる日中韓3国の首脳会談を年内に日本で開くことでも一致した。北朝鮮の核問題では、19日の米韓首脳会談を踏まえ、日米韓が緊密に協力し核放棄を求めていく。
　会談後の共同記者会見で李大統領は、両国間の歴史認識問題について「過去を直視し共同のビジョンを持ちながら、未来に向かわなければいけない」と強調。天皇陛下の訪韓に関しては「何の問題もない」と述べ、早期実現へ期待を示した。

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朝日新聞などによると、26日に予定されている北京五輪の聖火リレーの出発式会場が善光寺境内から他の場所に変更になった。善光寺側は「チベット人の人権への弾圧が行われていることについて同じ仏教徒として憂慮した」のが理由だとした。わが輩は善光寺の理性ある勇断にエールを送りたい。　そもそも、チベット人の大量虐殺、毒入りギョーザの食品テロと、ジェノサイドを主導するような国家が、「平和の祭典」オリンピックを開催する資格は無い。中国の軍隊に見守られた「聖火」など聖火では無い。平和を前提としない北京「大量虐殺」五輪の聖火リレーなど日本でやってはならない。それこそ、戦争賛美で日本の平和憲法の精神に反する。　それにしても、中国への日本政府の及び腰には目に余る。福田首相は中国の大量虐殺を支持するとでもいうのか。聖火リレーを何事も無く終えさせようとする魂胆とは何事だ。大量虐殺への反対運動があってこそ自由・民主主義国家の証し。でなければ、中国や北朝鮮と同じく、日本にも自由権も抵抗権も無いのだと、欧米諸外国に笑われてしまう。胡錦涛国家主席が５月に来日するようだが、福田首相は中国政府の残忍非道を国を代表して抗議するべきだ。

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奉仕すべき府民からむしり取った税金を、官官接待で浪費してみたり、左翼やエセの同和や在日の各団体にばらまいてみたり、訳の分からぬ名目の手当として私腹を肥やしたりと、大阪府の議員・職員のデタラメは全国に知れ渡っている。そのおかげで、大阪府は民間企業でいうなら「倒産企業」を意味する「財政再建団体」に成り下がろうとしている。そうなると、このツケを誰が払うのはご存じだろうか？　そう、「あなた」ご自身なのです。　大阪が財政再建に陥ると、迷惑被るのは何の非もない全国の国民だ。そんな人々に迷惑がかかるのを大阪府の議員・職員は知らないのだろうか。大阪府が大量に発行してしまった赤字債券への利子の補てんなど、府の腐れ議員・職員のデタラメを、国民が「税金」という名で、負担しなければならなくなってしまう。つまり、全国の国民が額に汗して稼いだオカネが腐敗した大阪府の議員・職員のために横領されてしまうのだ。こんな理不尽な事態は絶対に避けなければならない。これが政治的な正義というものだ。　それなのに、この無能で厚顔無恥な大阪府の議員・職員はいまだ利権にしがみつき、保身を貫こうと躍起になっている。そういえば、人前で知事を「あんた」呼ばわりするトンチンカンな府の役人がいた。あんな役人がうようよしているのだから、もはや亡国の危機といったありさまだ。

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石破茂防衛相は16日、防衛省の組織改革案として、東京・市谷の中央組織の人員削減・縮小を打ち出す方針を固めた。複数の同省首脳ら関係者が明らかにした。背広組（内局）と制服組（自衛隊各幕僚監部）を再編成した新たな統合組織をつくり、ポストを削減。余剰人員を地方の主要部隊に振り向ける狙いがある。　組織改革は、防衛相の補佐体制を強化、文民統制を徹底するとともに、有事に即応できる自衛隊にすることが目的。石破氏は背広組と制服組に分かれる中央組織を統合し、「防衛力整備」「部隊運用」「広報・国会対策」の3機能に再編する方針を示している。　現在、東京・市谷の防衛省には約1万人が勤務している。組織改革では、内局と統合、陸上、海上、航空の4幕僚監部が別々に行っている防衛政策の立案や予算、人事、装備品調達、運用、広報などの業務を合理化することで、「人員、ポストを削減する」（同省首脳）としている。　海上自衛隊のイージス艦衝突事故など不祥事の再発防止を図るため、防衛省が10日開いた会議で、海自は「現場の人手不足」が背景にあると報告した。組織再編は優秀な人材を現場の部隊に戻すことで、綱紀粛正を徹底するのも狙い。