月曜日

The Japanese government in the Middle East and Asia in government-owned investment fund request

企業や大学の休眠状態にある特許を買い取り、製品開発などに役立てる公的ファンド「イノベーション創造機構」(仮称)構想に関し、政府は中東やアジアの政府系投資ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド=SWF)に出資を要請する方針を決めた。

 日本が外資を差別しない姿勢を海外にアピールし、対日投資の拡大につなげたい考えだ。

 福田首相が9日、機構の設立を担当する甘利経済産業相に指示する。

 英投資ファンドの電源開発株買い増し計画に対する中止勧告などで、「日本市場は閉鎖的」というイメージの拡大を懸念する声もある。そうした海外からの印象を一掃するため、創造機構へのSWFの出資を積極的に受け入れる必要があると判断した。

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