Fukuda, the lowest since the government record

産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１４、１５の両日実施した世論調査で、福田康夫内閣の不支持率が前回の５９・０％より２・３ポイント上がり、６１・３％と初めて６割を超えた。支持率も２２・０％と前回調査の２３・８％より１・８ポイント低下し、福田政権発足以来の過去最低記録を更新し、政権維持の危険水域とされる２０％が目前に見えてきた。
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、「今後、さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」との回答が、５２・７％と半数を超えて最も多かった。「制度そのものを廃止し、元の老人保険制度に戻すべきだ」との回答も４０・８％に上り、「政府与党がまとめた見直し案に満足」との回答はわずか４・３％にとどまった。
　福田政権に最も期待する政策は「医療・年金などの社会保障」が２７・７％と３割近く、後期高齢者医療制度の見直しや年金制度への一層の取り組みに期待する声が高まっている。
　また、政府・与党内で引き上げ論が出ている消費税率については「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」とする回答が５３・４％と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」との回答も２６・７％に上るなど、消費税引き上げに理解が広がっている。
　財政再建のため、たばこを１箱１０００円近くにまで値上げして税収を増やす案については、「賛成」が４９・６％とほぼ５割に達し、「反対」の４１・２％を若干上回った。