Countering global warming, Japan

福田首相は９日夜、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、地球温暖化対策に関する日本としての新たな指針を発表した。

　焦点となっている、２０２０～３０年ごろまでの温室効果ガス削減の中期目標に関し、「２０２０年までに０５年比１４％削減が可能」との見通しを明らかにした。

　ガス排出枠を企業間で取引する排出量取引制度については、「今年秋には国内統合市場の試行的実施、実験を開始する」と述べ、国内で導入する考えを表明した。

　新たな指針は、温暖化対策に関する考えを包括的に提言した「福田ビジョン」と言えるもので、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向け、国内外の議論を主導する狙いがある。首相は「低炭素革命に真剣に取り組んでこそ、国際社会における日本の存在感を高め、日本経済をさらに強固にできる」と強調した。

　首相は指針の中で、２０５０年までのガス排出量の長期目標として、「現状から６０～８０％の削減」を明示した。

　中期目標については、「『すぐ手が届く将来』を論じる以上、単なるかけ声や、政治的プロパガンダのような目標設定ゲームに時間を費やす余裕はもはやない」と訴えた。「２０年までに０５年比１４％削減」を可能とする根拠としては、日本が提唱する、産業分野別に温室効果ガス削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」を適用し、今後予想される最新の省エネルギー・新エネルギー技術の導入を検証して出した数値だと説明。

　そのうえで、「京都議定書」後の枠組み作り交渉の期限となる来年末の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を念頭に、「来年のしかるべき時期に、わが国の国別総量目標を発表したい。これは中期目標だ」と述べた。