政府は5日、福田康夫首相が月内にまとめる地球温暖化対策の「福田ビジョン」に、太陽光発電設備を住宅などに普及させる方策を盛り込む方針を固めた。既に打ち切られている太陽光発電装置の住宅向け補助金を復活させるなど、財政面でのてこ入れ策を検討する。「低炭素社会」への移行に向け、化石燃料への依存を脱却して温室効果ガス排出削減を目指す。
住宅向けの太陽光発電をめぐっては、経済産業省が1994年度から2005年度まで、補助金を通じて普及を後押ししてきた。太陽光発電設備を自宅に設置する人を対象に、当初は90万円を限度に費用の2分の1を、最終年度は発電量1キロワット当たり2万円を補助していた。
しかし、普及が進み、設置価格も従来より下がったとして、補助金は打ち切られた。
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