金融庁は13日、消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者数が3月末時点で117万7000人となり、昨年3月末(171万1000人)から31・2%減少したことを明らかにした。同日開催された政府の多重債務者対策本部有識者会議に報告した。同庁は「貸金業法の改正や相談体制の整備が一定の成果を出した」(幹部)とみている。
調査は、信用情報業者団体の登録情報を元に、無担保無保証の借金を5件以上受けている債務者数を集計した。また、無担保無保証の借入金総残高も、今年3月末で12兆31億円となり、昨年3月末(13兆6502億円)比12.1%減少した。
この日の有識者会議では、政府の多重債務問題への取り組みを評価する意見が出た一方、「自治体の相談体制に差がある」(生活問題に詳しい高橋伸子氏)などの指摘が続出。政府は問題解決に向け、対応の徹底に努める方針だ。
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