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日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、２０１２年までに電気自動車（ＥＶ）を新興国を除く全世界で展開する方針を明らかにした。専用に開発したＥＶを１０年に米国で、１１年にイスラエルとデンマークで発売し、日本や他の欧州諸国などでは１２年までに投入する。中東諸国でも販売する計画だ。１３日発表する新中期経営計画に盛り込む。いち早く販売計画を打ち出し、開発競争で他社をリードする。　投入するＥＶ専用車は１００％電気だけで動き、二酸化炭素（ＣＯ２）をまったく排出しない「ゼロ・エミッション・カー」となる。昨秋の東京モーターショーに出展した「ＰＩＶＯ（ピボ）２」の技術をベースに開発を進めているとみられる。　ゴーン社長は取材に対し、「試作車を見たがデザインも良く、市場に出せば人々は興味を持つだろう」と語り、自信を示した。　心臓部となるリチウムイオン電池はＮＥＣグループと合弁で設立した電池専門会社で開発、生産する計画だ。販売価格は優遇税制が適用される国では、ガソリン車よりも低価格で販売できるとしている。　ゴーン社長は「全世界市場の約１５％、１０００万台は自宅からの通勤や買い物目的の都市型運転に使われており、ここが大きなターゲットになる」と述べ、ＥＶ需要に大きな期待を示した。　その上で、国内への投入時期については１２年より早まる可能性に言及。また、将来的には小型乗用車やミニバンなどの車種でもＥＶを開発し、各国のニーズに合わせて投入車種を変える戦略も明らかにした。　一方、今秋に国内で全面改良して発売する主力小型車「キューブ」について、世界戦略車と位置づけ、新たに北米や欧州で販売する計画も表明した。キューブは箱型のデザインが海外でも高い評価を受けているほか、ガソリン価格の高騰で燃費に優れた小型車の需要が高まっていることから投入を決めた。　このほか、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）での車両の相互供給で提携した米クライスラーについて、ゴーン社長は「ＯＥＭ供給以上の関係はない」と述べ、資本提携などに踏み込むことに否定的な考えを示した。