The government's economic and fiscal policy

自民党の財政改革研究会（財革研、与謝野馨会長）が、６月に示す増税を伴う財政再建案の取りまとめの中で、平成２１年度税制改正に必要な消費税率の引き上げ幅の明記を検討していることが１４日、わかった。

　財革研は昨秋の中間報告で「２７年ごろに１０％程度の消費税率が必要」としており、現行税率から５％引き上げる過程として、２～３％の引き上げ幅を打ち出す可能性が大きい。

　財革研は１４日に開いた会合で、政府の経済財政方針（骨太の方針２００８）の素案の決定に先立ち、６月上旬に税財政の考え方を取りまとめる方針を了承した。園田博之座長は「来年度どうするか、税制など歳入改革を中心に数字を入れてまとめたい」と述べた。

　財革研は昨年１１月の中間報告の中で消費税増税の必要性を盛り込むとともに、消費税の名称を「社会保障税」に変更し、用途を社会保障関連に限定することを明確にすべきだとしている。この路線に基づいて、２１年度税制改正のあり方が打ち出される見通しだ。

　２１年度には基礎年金の国庫負担割合の引き上げが決まっており、これに伴う必要な財源は消費税１％分にほぼ相当する２兆３０００億円となる。

　道路特定財源の一般財源化をどうするかに注目が集まっている税制の抜本改革だが、真の主役は消費税率の引き上げだとみられており、財革研の取りまとめや骨太方針の記述が大きな焦点となる。