Sichuan tents for earthquake victims in the purchase and transport

町村官房長官は３０日の記者会見で、四川大地震の被災者用テントの購入や輸送などに充てるため、最大５億円相当の追加支援を新たに行うことを正式に発表した。

　政府はテント計１２００張りを来週明けにも民間チャーター機で中国に送る方針だ。

　政府は地震の発生直後、計５億円の緊急支援を決定しており、追加支援はこれに続くものだ。

　１２００張りの内訳は、内閣府の国際平和協力本部事務局の所有分が７００張り、自衛隊のテントが１００張り、兵庫、愛知両県から無償提供を受けたテントが各２００張り。

　町村長官は「他の自治体や企業・団体などからも無償提供の申し出があり、ある程度まとまり次第、（輸送を）実施したい」と述べ、さらにテントなどの支援物資を送る考えを示した。浄水器や医薬品なども提供する方針だ。

Wheat, soybeans, corn and other grain prices

６月３日にローマで開幕する「食糧サミット」で、潘基文国連事務総長が発表する食糧危機打開に向けた行動計画の全容が２８日、明らかになった。

　短期的には生産国の輸出規制撤廃や貧困国への緊急食糧援助、長期的にはバイオ燃料の推進見直しなどを軸とする。潘事務総長は、７月の北海道洞爺湖サミット（先進国首脳会議）で福田首相ら参加国首脳に対し、行動計画の実行に必要な資金拠出や基金設立への協力を求める方針だ。

　小麦、大豆、トウモロコシなど穀物価格はここ２年で２倍に上がり、アジアでもベトナム、インドのコメ輸出停止でタイ産米の輸出価格が高騰している。高騰は貧困層を直撃し、ハイチやエジプト、フィリピンなどで暴動が起きるなど世界的に混乱が広がっている。

Construction and Transport Ministry's Aircraft and Railway Accidents Investigation Commission

昨年３月、高知空港で胴体着陸事故を起こした全日空のボンバルディアＤＨＣ８－Ｑ４００型機。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が、事故原因をボンバルディア社（カナダ）の修理ミスと特定したことで、全日空は２８日、ボンバル社に損害賠償を請求する方針を固めた。
　全日空は「公的な第三者機関が責任はボンバルディアにあると認めた。賠償請求についてはしかるべく対応していく」として、厳しい姿勢で臨んでいく方針を示している。
　ボンバル社は事故につながった納入前の修理について全日空に伝えておらず、全日空社内には「それがマニュアルに沿った作業であったかどうかが問題」と指摘する声が挙がっている。
　全日空は事故後、Ｑ４００型機の整備体制を強化。事故原因となった前輪格納扉開閉装置のアーム支点のボルトは毎日、目視点検し前輪格納扉の整備は規定の１０倍の頻度に。
　また、機体点検項目は通常、メーカーのマニュアルに従うが、今年３月には整備士の声を基に独自にリストアップする「予防整備プログラム」を立ち上げた。
　これらの対策を進めた結果、「Ｑ４００のイレギュラー運航は以前の週１回程度から大幅に減って１年間に１回だった」（広報室）と成果を強調する。
　Ｑ４００型機はジェット機では採算が合わない地方路線に多く就航しており、機体の信頼性回復が求められる。全日空は「安心して乗ってもらえるよう、実績を重ねていくしかない」としている。
　高知空港事故の調査結果が公表されたことを受けて全日空は２８日、「ボンバルディア社に対し、遺憾の意を伝え、２度とこのようなことがないよう改めて品質管理の徹底を申し入れている。今後も安全運航の堅持に向けグループ一丸となって努力を続ける」とコメントを発表した。

The International Monetary Fund

国際通貨基金（IMF）の加藤隆俊副専務理事は27日、都内でインタビューに応じ、食糧価格高騰への対応策として、加盟国に機動的に財政支援できるよう、融資制度の発動要件を緩和する方針を示した。副専務理事は「10カ国を上回るアフリカ諸国と話し合っている」と述べ、食糧危機で国際収支が悪化したアフリカの途上国と支援の具体的協議に入ったことも明らかにした。
　IMFが見直しを検討しているのは、天災などの外的要因で財政が悪化した途上国を支援する「外生ショック融資制度（ESF）」や貧困国向けの低利融資制度。現在は貧困削減計画の策定や財政構造改革の実施などを融資の前提にしている。IMFはこうした融資の要件を緩和する方針で、加藤副専務理事は「できるだけ早く結論を出したい」と語った。　

Elementary and junior possession of a mobile phone laws

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は２６日、小学３年生から年間３５時間以上英語教育を行うモデル校を５０００校程度設置することなどを盛り込んだ第１次報告を福田康夫首相に提出した。文部科学省が近くまとめる教育振興基本計画に反映させるよう働きかける。

　英語教育で小学３年生からの早期必修化を目標に掲げたほか、小中高校の英語教員の採用方法の改善、学習指導要領の早急な見直しなどを提案した。

　このほか、「留学生３０万人計画」に戦略的に取り組むよう明記。（１）現在は大学院３０％、学部生７０％の割合の大学の留学生を同数にする（２）質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０校指定する－－ことも求めた。

　一方、有害情報から子供を守るため、小中学生の携帯電話所持に法規制をかけることを検討していたが、第１次報告は「必要のない限り持つことがないよう保護者、学校はじめ関係者が協力する」などの表現に落ち着いた。

Late medical system for the elderly

舛添要一厚生労働相は25日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善で焦点となっている保険料負担の低所得層向け軽減拡充策で、その対象について「基礎年金だけで、単身者だと月に5、6万円、夫婦で12、13万円で生活している方」などと述べ、基礎年金だけを受給している世帯とする意向を明らかにした。同日出演した民放番組で語った。
　また厚労相は、同日のNHK番組で、運用改善策を来月の第一週までにまとめる考えを示した。

Long hours of work has not improved

仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり０７年度に労災認定を受けた人が２６８人（前年度比３０．７％増加）と前年に続き過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺（未遂を含む）も８１人（前年度比２２．７％増）で過去最多。政府や厚労省は「仕事と生活の調和」（ＷＬＢ）の推進を呼びかける中、長時間労働の改善が進んでいない実態が改めて浮き彫りになった。

　同省によると、過労やうつ病による労災請求件数は０３年度の約２倍の９５２人（前年度比１６．２％増）に増えた。

　過労自殺と認定された８１人の年代別内訳は４０代が２２人で、３０代が２１人、５０代１９人、２０代１５人。うつ病など精神疾患全体の認定は３０代１００人、２０代６６人、４０代６１人、５０代３１人。２０、３０代で６割を超え若年労働者に心の病が広がる状況を示した。

　職種は▽専門・技術職７５人▽生産工程・労務作業者６０人▽事務職５３人－－。製造関連が前年度比で２倍近く増加しており、好景気を反映した生産現場での過重労働の広がりがあるとみられる。

　脳出血や心筋梗塞（こうそく）などを発症した「脳、心疾患」の認定者３９２人（うち死亡１４２人）も前年度比約１０％増え過去最多。請求件数は９３１人で前年度比０．７％減少した。

　残業時間は月８０～１００時間未満が１３５人、１００～１２０時間未満が９１人。１６０時間以上も３５人に上った。

　厚労省は「厳しいノルマを求められる職場環境を反映しているのではないか。若者はノルマが達成できなくても、周囲からサポートが得られないなど心理的な負荷の高い中で働いている」と分析している。過労死弁護団の川人博弁護士は「数年前から過労やストレスのまん延で非常に深刻な事態に陥っているということが数字となって表れている」と話している

iPS cells (artificial pluripotent stem cell)

京都大学の山中伸弥教授が開発したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の特許などを管理・活用する会社を、京大と大和証券グループ本社、三井住友銀行など金融３社が共同で設立することになった。大学が特定分野の研究でこうした会社をつくるのは異例。都内で行われた記者会見には３社のトップが顔をそろえるなど、企業側もこれまでにない力の入れようだ。

　新会社は企業から特許利用の申し出があった場合、京大に代わってライセンス契約を結ぶ。今後、他企業からも出資を募る考えで、京大の尾池和夫総長は「オールジャパン体制で取り組みたい」としている。

　再生医療や新薬開発への応用が期待されるｉＰＳ細胞には産業界も熱い視線を送っている。４月には産学連携に向けた初の懇話会が京大で開かれ、製薬会社の関係者ら２３０人が出席。具体的な提案や研究課題についての質問が相次いだ。

　もっとも京大側に特許権が認められるかどうかは現時点では不透明。ドイツ系医薬品メーカーのバイエル薬品などもｉＰＳ細胞作製に成功しており、今後、特許取得競争が激しくなるとみられるからだ。それでも金融３社が京大と手を結んだ背景には「産学の連携体制を整えないと日本の技術優位性は保てない」（奥正之・三井住友銀行頭取）との危機感がある。新会社の行方を見守りたい

The Korean Peninsula issue

民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

　岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

　岩國氏はこれまで「拉致問題の一日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。

　岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、２２日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。

Women give birth without family register

離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす民法の規定により無戸籍で育った兵庫県内の女性（２７）が近く出産予定であることが２０日、分かった。戸籍法では、親の戸籍がなければ子供の戸籍を作ることはできず、母子ともに無戸籍となる可能性が高いという。無戸籍の人の出産予定が明らかになるのは異例。
　関係者によると、女性には事実上の夫がいるが、戸籍がないため婚姻届は出していない。昨年秋ごろ妊娠がわかり、今年春ごろに地元自治体の窓口を訪れ、自身や子供の戸籍について相談したという。
　自治体では「法律の規定では戸籍を作ることはできない。自治体では判断できない」としている。

International emergency medical aid team

中国の四川大地震は１９日で発生から１週間がたった。日本政府は同日、負傷した被災者の治療にあたるため、一両日中にも最大２０人規模の国際緊急援助隊医療チームを現地に派遣する方針を固めた。

　一方、すでに派遣している国際緊急援助隊救助チームについては、生存者救出の可能性が低くなっていることから、帰国の可能性も検討している。

　町村官房長官は１９日午前の記者会見で、日本政府が派遣した救助チームについて「きょう中に一度、成都に引き揚げる話もあるようだ」と述べた。理由については、「ビルが崩壊し生き埋めになっているかもしれない方々を救出することに優れた実績を持つチームが派遣されている。地震から１週間たち、そうした技術を生かせる分野が限定されてきている」と説明した。その上で、「今後の活動の在り方を検討する時期だ」として、活動終了を検討していることを示唆した。

　一方、医療チームの派遣については、「医療のニーズは間違いなくある。我が方でもしっかりスタンバイしており、正式な要請があり次第、いつでも出せる態勢になっている」と語った。

　日本からの人的支援はこれまでに、救助チームが２陣に分かれて現地入りしている。救助チームは第１陣が１５日に中国入りし、１８日には四川省綿陽市の北川チャン族自治県にある曲山地区で生き埋めになった住民らの救助を行うなどしていた。１９日は活動を見合わせた。医療チームの派遣は、先週末、中国政府から非公式の派遣要請があった。

　日本政府筋は「中国からの派遣要請が遅れがちという面はあるが、中国側が日中関係を重視していることの証し」と見ている。

　現地では、生き埋めとなった被災者の救出作業が続く一方、２２万人を超える負傷者への治療が進んでおらず、現地では対応の遅れに不満が広がっている。

= Removal of unexploded ordnance in the outskirts of Tokyo train on a railroad, 10,006 people evacuated

東京都調布市で18日、第2次世界大戦中に米軍が落としたとみられる不発弾の撤去作業が陸上自衛隊不発弾処理隊によって実施された。周辺住民約8000世帯、約1万6000人が市の避難命令を受けて近くの小中学校などに避難。作業は午前11時36分に無事終了した。
　同市によると、不発弾は長さ約180センチ、直径約60センチの米国製1トン爆弾。京王線地中化工事に伴い、近隣住民の証言などを基に調べたところ、3月27日、同線国領駅近くの私有地の深さ約3メートルの地中から見つかった。　

The Japanese government has international emergency aid mission to China

中国・四川大地震を受け、日本政府が派遣した国際緊急援助隊の第１陣３１人が１６日午前、活動場所となる四川省広元市青川県に到着した。

　中国政府当局者によると、中国が受け入れた外国の災害支援部隊の第１号。援助隊は、約１週間をめどに、生き埋めになっている被災者の捜索・救助作業にあたる。第２陣２９人も同日午後、日本を出発する予定。国際緊急援助隊が活動するのは青川県関庄地区。

Popular game "Pocket Monster" in the new

人気ゲーム「ポケットモンスター」の新作で、ニンテンドーDS用「ポケットモンスター　プラチナ」がこの秋発売されることが明らかになった。



　「ポケットモンスター」は、ピカチュウなど「ポケモン」と呼ばれる生き物を捕まえて仲間にし、育成してポケモンリーグのチャンピオンを目指すRPGの人気シリーズ。同タイトルで出てくるポケモンに違いがある複数のバージョンがあり、通信機能を使ってポケモンを交換できるのが特徴だ。シリーズ累計で約1億2000万本（07年9月末現在）を販売している。

　「プラチナ」は、06年に発売され、全世界で1400万本販売された「ダイヤモンド・パール」の新バージョン。7月に公開予定の劇場版アニメ「ギラティナと氷空の花束　シェイミ」に登場する伝説のポケモン「ギラティナ」の「オリジンフォルム」なども収録される。

The government's economic and fiscal policy

自民党の財政改革研究会（財革研、与謝野馨会長）が、６月に示す増税を伴う財政再建案の取りまとめの中で、平成２１年度税制改正に必要な消費税率の引き上げ幅の明記を検討していることが１４日、わかった。

　財革研は昨秋の中間報告で「２７年ごろに１０％程度の消費税率が必要」としており、現行税率から５％引き上げる過程として、２～３％の引き上げ幅を打ち出す可能性が大きい。

　財革研は１４日に開いた会合で、政府の経済財政方針（骨太の方針２００８）の素案の決定に先立ち、６月上旬に税財政の考え方を取りまとめる方針を了承した。園田博之座長は「来年度どうするか、税制など歳入改革を中心に数字を入れてまとめたい」と述べた。

　財革研は昨年１１月の中間報告の中で消費税増税の必要性を盛り込むとともに、消費税の名称を「社会保障税」に変更し、用途を社会保障関連に限定することを明確にすべきだとしている。この路線に基づいて、２１年度税制改正のあり方が打ち出される見通しだ。

　２１年度には基礎年金の国庫負担割合の引き上げが決まっており、これに伴う必要な財源は消費税１％分にほぼ相当する２兆３０００億円となる。

　道路特定財源の一般財源化をどうするかに注目が集まっている税制の抜本改革だが、真の主役は消費税率の引き上げだとみられており、財革研の取りまとめや骨太方針の記述が大きな焦点となる。

Multiple debtors 借金

金融庁は13日、消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者数が3月末時点で117万7000人となり、昨年3月末（171万1000人）から31・2％減少したことを明らかにした。同日開催された政府の多重債務者対策本部有識者会議に報告した。同庁は「貸金業法の改正や相談体制の整備が一定の成果を出した」（幹部）とみている。
　調査は、信用情報業者団体の登録情報を元に、無担保無保証の借金を5件以上受けている債務者数を集計した。また、無担保無保証の借入金総残高も、今年3月末で12兆31億円となり、昨年3月末（13兆6502億円）比12．1％減少した。
　この日の有識者会議では、政府の多重債務問題への取り組みを評価する意見が出た一方、「自治体の相談体制に差がある」（生活問題に詳しい高橋伸子氏）などの指摘が続出。政府は問題解決に向け、対応の徹底に努める方針だ。　

Investment money to start?

金投資は金融商品です。
日本で行う金投資のすべては外貨投資と性質が似ています。

何故なら日本の金価格の指標となるNY金価格がドル建だからに他なりません。

金価格自体の値段の上下もそうですが、為替の（ドル/円）の上下も金価格に影響します。

１ドルが１円上下すると金価格はそれだけで１０～１２円程度値段が動きます。

例えば１ドル＝１１５円の為替が、１１６円・・・つまり、円安になると日本円の金価格は１０～１２円程度上昇するコトになり、逆に１円円高に進むと１０～１２円程度下落するカタチとなります。

ちなみに最近、人気のFX（外為証拠金取引）など、外貨投資は、今、日本が低金利な為、他の国の通貨を持つと金利がつきますが、金投資の場合、もちろん金利はつきません。

日本人の性質としては、昨今のFXなどが人気になっている背景に「高金利」という言葉がキーワードになりますが、元々預金さえしていれば４～５％程度の金利が貰える国の人々が金を買っているカタチとなります。

もちろん普段の貨幣としてドルを使っている国の人々には為替のリスクはありません。

純粋に金の価格の上下による価格変動のリスクだけです。

一般的に外貨預金の場合は、銀行を通して取引すると為替の手数料がかかります。

大雑把にその為替手数料は１万ドル単位（約１１５万円）で約２円（つまり、２万円）です。

ドルを買って、その日のうちに円に替えると２万円分手数料として差し引かれます。

これと同様に金の現物を１キロ買って、その日のうちに売却すると６万円ほど手数料として差し引かれるカタチとなります。

為替の場合銀行を通すとTTB（私たちがドルなどを売る値段）とTTSの開きが２円あるのですが、現物の金価格に関しても金の買値と売り値にはグラムあたり６０円の開きがあり、これが手数料となります。

今日のJapanese top news

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、全国５８２市区町村が７５歳以上への人間ドック費用の助成を廃止していたことが、厚生労働省の調査で分かった。人間ドックの助成は市区町村の独自事業。３月までは７２３市区町村が国民健康保険（国保）を通じて助成事業を行っていたが、４月以降も保健センターなどの事業として助成を継続しているのは約２割の１４１市区町村にとどまり、８割の自治体で廃止された形だ。

　人間ドックの料金は日帰りで３～５万円が一般的で、これらの市区町村の多くは１～２万円程度を助成してきた。ところが、後期高齢者医療制度の創設で、７５歳以上は国保を脱退することになったため、国保からの助成を受けられなくなった。

　新制度を運営する広域連合は「保険料の上昇を招く」などの理由から人間ドック助成を行っておらず、廃止した市区町村では、新たに助成事業が行われない限り、７５歳以上は今後、全額自己負担となる。

　厚労省は「助成を継続するか、しないかは自治体の判断」としているが、高齢者団体などからは「なぜ７５歳以上で助成が受けられなくなるのか合理的な理由が分からない」「病気の早期発見が遅れ、かえって医療費が高騰する」などの批判が出ている。

　一方、新制度の導入に伴う保険料負担の増減について、一般的な傾向として保険料が下がるのは市区町村数でみると全体の約８割に上るが、加入者数で換算すると半分程度にとどまっていることも厚労省調査で分かった。政府はこれまで「７、８割の人は値下がりする」（町村信孝官房長官）と説明してきたが、市区町村数と加入者数を取り違えていた格好だ。

　保険料算定は、国保が所有資産に応じた「資産割」など２～４項目を積み上げて計算するのに対し、新制度は２項目のみと異なる。

　国保の約８割が４項目方式を採用していることから、政府は全体の８割近くの人が保険料が下がると計算していたが、４項目方式を採用している多くは小規模自治体のため、加入者数で計算し直すと、保険料の下がる人は新制度加入者の半数程度となる計算だ。

Japanese top news

中国の胡錦濤国家主席が、東京・上野動物園にジャイアントパンダ雌雄２頭の貸与を表明したことについて、東京都に１１９件の意見が寄せられ、半数以上が受け入れに反対する内容であることが９日、分かった。上野動物園にも約７０件の抗議が寄せられているという。関係者によると、パンダは早ければ今秋にも“来日”の運びとなるが、１億円と言われる高額な中国へのレンタル料、チベット問題や毒ギョーザ事件などでの不誠実な中国側の対応で、パンダにも逆風が吹いている格好だ。日本にパンダがお目見えして３６年目。今度ばかりは、列島を挙げての大歓迎とはいかないようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　都によると、１１９件の意見は「リンリン」が死んだ翌日の１日から７日までに「都民の声」課に寄せられたもの。

　「平和の象徴」「子供たちに人気」と賛成意見はわずか７件（６％）で、「１億円のレンタル料は高い。税金の使い道としていかがなものか」「パンダに金をかけるなら福祉に回せ」など手厳しい反対意見が６３件（５３％）に上った。同課は「予想以上に受け入れ反対の意見が多かった。高額とみられる貸与料を問題視する意見が目立っているようだ」としている。

　受け入れ先の上野動物園にも抗議が相次いでいる。今月に入り１日１０件前後の電話やメールが来ており、職員は対応に忙殺される日々だ。教育普及課の井田素靖教育普及係長は「パンダ嫌いというより、中国を批判する内容が多い」。３０分間も延々と電話で“説教”された職員もいた。

　６日午後５時ごろには、女性職員がパンダ舎近くの立て看板のそばで不審な動きをしている男性を発見。男性が去った後、看板を確認したところ、「チベット人を虐殺する中国からのパンダ貸与に反対しましょう」と印字されたシールが張りつけられていた。その後、ホッキョクグマ舎の手すりでも同じものを発見。井田係長は「これ以上の悪質な行為が続けば対策を考えないと…」と顔をしかめる。

　愛くるしさで、これまでは日本人に人気のあったパンダだが、今回ばかりは政治に翻弄（ほんろう）されているようだ。９日、家族連れで来園した横浜市の会社員、星野弘貴さん（３４）は「あんなかわいい動物はいないが、チベット問題とかギョーザ事件で、中国がしっかり対応しないから、歓迎されないんだと思う」。

　一方、福田康夫首相は同日、官邸で中国の中国中央テレビのインタビューを受け、パンダの有償貸与に「メディアの一部でいろんなことを言う人がいるが、これはごくごく少数派。ほとんどはかわいいパンダを見たいと思っており、手放しで喜んでいる」と強調した。

今日のJapanese top news

日中の学生との交流を深めるため８日、早稲田大学を訪れた中国の胡錦濤国家主席は、会場で学生と次々に握手をかわし、友好ムードを演出した。

中国・胡錦濤国家主席が来日

　大隈講堂で行われた「日中青少年友好交流年」開幕式に出席した胡主席は、福田康夫首相とともに隣接する大隈ガーデンハウスに移動。約１００人の学生の熱烈な拍手で迎えられた。

　胡主席は福原愛選手との卓球で五輪選手顔負けの腕前を披露し、会場を沸かせ、最後に「青少年は中日交流の未来と希望。今日私たちがまいた種が、友好の大きな木に育つと確信している」とあいさつした。

　胡主席と握手をした神奈川県の県立高３年、相馬史歩さん（１８）は「胡主席は明るくてやさしかった。日中両国の懸け橋になるような仕事をするのが夢なので、いい経験ができた」と興奮した様子で話していた。

　一方、大隈講堂周辺では、チベット人が「国旗」とする白獅子の旗を持ったチベット支援者と、中国国旗を掲げる中国人留学生ら約３００人が「チベットに自由を！」「中国がんばれ！」のシュプレヒコールを互いに繰り返した。エスカレートした双方の数人が機動隊員に排除されたうえ、現場周辺には右翼活動家らも詰めかけ、一時騒然とした。

　都内の国立大３年の日本人女子学生（２１）は「宗教、言論の自由など、人権問題に国家は関係ない。今こそ日本人が声を上げなければいけない」と白獅子旗を握りしめた。中国人留学生の女性（３７）は「チベット問題はあくまで中国の内政問題。日本人がこんなに盛り上がるのに驚いた」と話していた

今日のJapanese top news

８日未明に起きた茨城県沖を震源とするマグニチュード６・７の地震で、午前３時半から記者会見した気象庁によると、同じ場所を震源とする有感地震は７日午後以降、１２回観測された。　震源周辺では日本列島を載せた陸側のプレート（板状の岩盤）の下に海側のプレートが東側から沈み込んでおり、今回の地震はプレート境界周辺で発生したとみられる。　今後２日ほどは、広い範囲で震度２～３程度の余震が続くとして、警戒を呼びかけている。　一方、同庁はこの地震で「千葉県北東部などで震度５弱程度の揺れが予測される」とする一般向けの緊急地震速報を出したが、最初の地震波検知から速報を流すまでに約１分間かかり、ほとんどの地域で揺れに間に合わなかった。最初の地震波でマグニチュードが過少に推定されたことが原因で、同庁地震津波監視課の横田崇課長は「マグニチュードをより早い段階で、正確に予測する必要がある」と述べた。
今日のJapanese top news

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中国の胡錦濤国家主席は６日、専用機で羽田空港に到着した。福田康夫首相は同日夜、さっそく東京・日比谷のレストラン「松本楼」での私的夕食会に胡主席を招き、首脳外交がスタートした。　出席者によると、福田首相は冒頭で「今日は肩のこる話は無しに」と呼びかけ、新幹線や高速道路が整備された東京五輪（６４年）当時の思い出話を披露。そのうえで「北京五輪の成功をお祈りする」と述べたという。　これを受けて胡主席は「中国は１００年前から、いつ五輪に参加できるか、いつメダルが取れるのか、いつ開催できるのか考えてきた」と五輪への意欲を語った。一方で「だから聖火リレーへの妨害に中国国民は憤慨した」と釈明し、チベット問題に間接的に言及したという。　夕食会には日本側からは、高村正彦外相、奥田（碩ひろし）トヨタ自動車相談役、中国側からは（楊潔〓ようけっち）外相ら日中双方から８人ずつが出席した。
今日のJapanese top news

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「バウハウス」と聞いて、何を思い浮かべるだろう。デザインに興味のある人なら、連想するのはコンクリートとガラスのモダニズム建築、あるいは機能美を追求した家具…だろうか。けれども、それらはバウハウスが残したひとつの側面にすぎない。・ 【写真劇場】「バウハウス・デッサウ展」 　バウハウスは第一次大戦後の１９１９年、ドイツ・ヴァイマールに設立された造形美術学校だ。敗戦の社会的混乱のなか、同校は２５年にデッサウ、３２年にベルリンへの移転を余儀なくされ、ナチスが政権を掌握した３３年には解散してしまう。活動期間はたった１４年だった。だが、その伝説は生き続け、２１世紀に生きる私たちの興味をかきたてる。バウハウスなくして、２０世紀の建築、工芸、写真、デザインを語ることはできない。　その「すごさ」の一端は、教授陣の顔ぶれからうかがえる。　創設者で初代校長は建築家、ヴァルター・グロピウス。バウハウスの象徴で、世界遺産に認定された「バウハウス・デッサウ校舎」は彼自身が設計したものだ。ほかにも画家のカンディンスキーやクレー、建築家のミース・ファン・デル・ローエら、きら星のようなクリエーターが教鞭（きょうべん）をとり、分野を超えて新しい理念を広めていった。　彼らが目指したのは、当時の先端技術と芸術の融合だった。機能美、造形美を追求し、最終的な造形物として建築を置いていたという。ちなみにバウハウスの「バウ」はドイツ語で建築を指す。　不幸にしてバウハウスが閉校した後、教授陣やその薫陶を受けた生徒たちは、米国をはじめ世界中に散り、その理念や教育方法などを広めていった。時代に翻弄（ほんろう）されながらも、バウハウスは２０世紀の「美」のゆりかごとなり、そこから生まれたデザインはいまなお、私たちの生活を彩っている。　□　□　□　バウハウスは何を教え、学生たちは何を学び、後世に何を残したのか。東京藝術大学大学美術館（東京・上野公園）で開催中の「バウハウス・デッサウ展」は、その軌跡を多角的にとらえる展覧会だ。特に黄金期といわれるデッサウ時代（２５～３２年）に焦点を当て、バウハウス・デッサウ財団所有の貴重な工房製品、資料のなかから日本初公開を含む計２６０点を３部構成で紹介。伝説をひもとく。　第１部では、「なぜバウハウスは生まれたのか」に迫る。バウハウス以前のドイツのデザイン運動や、同時代の「ロシア構成主義」やオランダ「デ・ステイル」の製品や資料を参照すると、バウハウスの誕生が時代の要請だったことがうかがえる。　第２部では、バウハウスの教育システム－「基礎教育」「工房」を紹介。画家のカンディンスキーやクレーら、著名な教授陣や学生たちが作った家具や生活用品は、いまなおモダンな美しさを失わない。　第３部は、バウハウスが最終目標とした「建築」に焦点を当てる。本展では特別に、グロピウス自ら設計したデッサウ校舎の校長室を、原寸大で再現する。　バウハウスの理念と情熱を体感することは、人間を幸せにする「空間」とは何かを再考する好機にもなるはずだ。（黒沢綾子）

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長野市で４月２６日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたことが分かった。中国の胡錦濤国家主席が６日に来日するが、ただでさえチベット騒乱やギョーザ中毒事件で中国への厳しい視線が注がれる中、暴行事件の発生で日本国内の対中感情はさらに悪化しかねず、主席歓迎ムードは高まりそうにない。事件があった長野市の現場の証言を追った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　□証言（１）東京都西東京市の自営業、中川章さん（５７）　■「中国旗で殴られた」　私は知人の地方議員たちとともに日の丸とチベットの小旗を振りながら善光寺の境内から聖火リレーの沿道に向かっていたんです。　市役所近くの交差点で中国人の集団にいきなり、巨大な中国国旗で通せんぼされましてね。若い中国人の男に旗ざおで左手の甲をたたかれ、小旗をもぎ取られ、後頭部に旗ざおでズコンですよ。旗ざおといっても長さ２メートル以上、直径３センチ以上もあるアルミ製。旗が付いていなければ間違いなく凶器準備集合罪ですよ！　７０歳すぎの知人も若い女に腹をけられ、プラカードはビリビリに破られました。警察官が３人ほど駆けつけてくれましたが、彼らも旗ざおで殴られていました。「あの男を逮捕してくれ！」と叫んだのですが、警察官は私たちと中国人グループを引き離して「あっちに行かないでくれ」と叫ぶばかり。目の前に犯人がいるのに取り押さえようとしないんです。　結局、私は後頭部に大きなコブが残り、おまけに頸椎（けいつい）ねんざで全治３週間。医師の診断書をとり、警察に被害届を出しました。２０人近くの仲間も頭や背中にけがをしました。女性も老人もお構いなしです。一体ここはどこの国なんですか！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　□証言（２）牧野聖修・前民主党衆院議員（６３）　■“隠された”チベット旗　私はチベット支援団体「セーブ・チベット・ネットワーク」の呼びかけ人として善光寺から約３０人のチベット人とともにチベット旗を持って行進しました。行く先々でずいぶんと中国国旗のポールでたたかれたり突かれたりしましたが、幸い仲間にも大きなけがはありませんでした。　「ワン・チャイナ」（１つの中国）と叫ぶ中国人たちの妨害は激しかったですね。沿道でいくらチベットの「雪山獅子旗」を振っても大きな中国国旗で取り囲み隠してしまうんです。歩こうとしても、中国人に押されて車道に出され、今度は警察官に「歩道に戻ってください」と怒鳴られて…。まさに板挟みの状態でした。　何とか聖火リレーの終着点である若里公園にたどり着きましたが、すでに中国国旗で埋め尽くされ、足を踏み入れる余地はありません。結局、警察官に別の小さな公園に誘導され、ゴールの瞬間を迎えました。チベットの人たちにわずかでも聖火を見せたかったのですが、最後まで目にすることができず本当に残念です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　□証言（３）長野市の主婦（３４）　■「怖くて日の丸振れず」　小学１年生の長女と手作りの日の丸を持って聖火リレーを見に行ったのです。でもリレーコースは畳ほどもある中国国旗ばかりでもう圧倒されちゃって…。おまけに至る所で怒鳴り声が響いており、怖くなって娘に日の丸を振るのをあきらめさせました。娘は「なぜ中国の旗ばかりで日の丸はないの？」と聞いてきましたが、うまく答えられませんでした。結局、沿道から少し離れたところで、警備のすき間から聖火を見ることはできたのですが、長野五輪の時のような拍手は起きませんでしたね。　実は午前６時前に中国語のシュプレヒコールで目を覚ましたときから嫌な予感がしたんですよ。私の知り合いもほとんどは安全を考えて沿道には行かずテレビ観戦したそうです。　１０年前の長野五輪は本当に楽しい思い出しか残っていません。今回も「あの時の再現になる」と期待していたのに本当にがっかりしました。やっぱり沿道に五輪旗や日の丸がないのはおかしいでしょ。中国とチベットの戦いの場を提供しただけで地元の人が喜べないような聖火リレーならやる必要なかった気がします。

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日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、２０１２年までに電気自動車（ＥＶ）を新興国を除く全世界で展開する方針を明らかにした。専用に開発したＥＶを１０年に米国で、１１年にイスラエルとデンマークで発売し、日本や他の欧州諸国などでは１２年までに投入する。中東諸国でも販売する計画だ。１３日発表する新中期経営計画に盛り込む。いち早く販売計画を打ち出し、開発競争で他社をリードする。　投入するＥＶ専用車は１００％電気だけで動き、二酸化炭素（ＣＯ２）をまったく排出しない「ゼロ・エミッション・カー」となる。昨秋の東京モーターショーに出展した「ＰＩＶＯ（ピボ）２」の技術をベースに開発を進めているとみられる。　ゴーン社長は取材に対し、「試作車を見たがデザインも良く、市場に出せば人々は興味を持つだろう」と語り、自信を示した。　心臓部となるリチウムイオン電池はＮＥＣグループと合弁で設立した電池専門会社で開発、生産する計画だ。販売価格は優遇税制が適用される国では、ガソリン車よりも低価格で販売できるとしている。　ゴーン社長は「全世界市場の約１５％、１０００万台は自宅からの通勤や買い物目的の都市型運転に使われており、ここが大きなターゲットになる」と述べ、ＥＶ需要に大きな期待を示した。　その上で、国内への投入時期については１２年より早まる可能性に言及。また、将来的には小型乗用車やミニバンなどの車種でもＥＶを開発し、各国のニーズに合わせて投入車種を変える戦略も明らかにした。　一方、今秋に国内で全面改良して発売する主力小型車「キューブ」について、世界戦略車と位置づけ、新たに北米や欧州で販売する計画も表明した。キューブは箱型のデザインが海外でも高い評価を受けているほか、ガソリン価格の高騰で燃費に優れた小型車の需要が高まっていることから投入を決めた。　このほか、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）での車両の相互供給で提携した米クライスラーについて、ゴーン社長は「ＯＥＭ供給以上の関係はない」と述べ、資本提携などに踏み込むことに否定的な考えを示した。

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　石油情報センターが2日発表した臨時価格調査によると、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率が復活した1日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は、全国平均で153．4円となり、復活前の4月28日と比べ22．8円上昇した。一部の給油所が引き上げを見送ったため上げ幅は暫定税率分25．1円には及ばなかったものの、わずか一日で暫定税率失効前の水準以上にまで値上がりした。　軽油は18．6円高の136．7円で、暫定税率分17．1円以上の値上がりだった。1カ月間「安値」に慣れたドライバーを、再びガソリンなどの価格高騰が直撃することになる。　初日に10円強値下がりした4月の失効時と比べると、暫定税率復活に伴う値上げは急速に浸透した格好。背景には、給油所が失効中に仕入れた安い在庫が駆け込み需要で払底したこともありそうだ。同センターは次回、5日分を調査して7日に公表する。　

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独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、耐震強度不足で補修も難しい８都道県の１７団地にある賃貸集合住宅２４棟（１９５０戸）を解体することを決めた。　多額の費用をかけて建て替えても新たな需要が見込めず、取り壊して土地の売却などを検討している。ＵＲが耐震強度不足を理由に集合住宅を取り壊すのは初めてで、約４０００人の住民には、２年以内に退去して別のＵＲ関連の賃貸団地に住み替えるよう求めている。　対象は、東京都日野市の高幡台団地など千葉、埼玉、熊本の４都県にＵＲが所有する４団地１１棟（９７２戸）と、北海道と関東、中部、九州各地方に民間と共同所有する１３団地１３棟。いずれも築４０年前後という。