金曜日
The unemployment rate worsening
総務省が２７日発表した労働力調査の速報によると、５月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ４．０％だった。ただ、完全失業者数は前年同月比１２万人増の２７０万人で、１３万人増だった０３年１月以来５年４カ月ぶりの大きな増加幅となった。男女別の失業率は女性が３．７％で前月より０．２ポイント改善したが、男性は４．２％で０．２ポイント悪化した。 男性の失業率悪化について、厚生労働省は「中小零細企業が原油高などで新規求人を減らしており、影響が男性に顕著に出たのでは」と分析している。 完全失業者数は、女性が１万人増の１０６万人に対し、男性は１１万人増の１６３万人。失業者全体の求職理由をみると、リストラなど「勤め先の都合」で離職した人が６万人増と、２カ月連続で増加している。 一方、厚生労働省が２７日発表した５月の有効求人倍率（同）は、前月比０．０１ポイント減の０．９２倍で、６カ月連続で１倍を下回った
月曜日
Parachute-style anchor
「１０メートルの風や２メートルの波で漁船が転覆することは考えられない」。今回の転覆事故について、海事関係者は一様に首をひねる。 国土交通省などによると、一般に漁船が転覆しやすいのは、＜１＞横方向や後ろ方向から高波を受けた場合＜２＞漁獲物を甲板に積みすぎて重量バランスが崩れた場合──が考えられる。 第５８寿和丸は当時、「パラシュート式アンカー」を使って停泊中だったという。船を海上で安定させるため、重りの役目を果たすパラシュートを海中で広げる仕組みで、船舶安全法で２００トン未満の漁船に設置が義務づけられている。 海事関係者によると、このアンカーを使えば、漁船の船首が海中のパラシュートに引っ張られ、潮流や波を常に船首側で受けることができ、荒天をやり過ごす時に有効という。 ただ、風向きが急に変わりやすい低気圧や前線の通過時には、同時に複数方向からの波が重なって押し寄せる「三角波」が発生することがあり、この場合はアンカーは役に立たないという。 このため、「漁船は、アンカーでは対応しきれない想定外の波に襲われた可能性がある」（海事関係者）とする見方もある。 また、海中のアンカーを別の船が引っ掛け、ロープが絡んで転覆する可能性もあるが、海上保安庁関係者は「交通量が多い海域ならまだしも、現場のような太平洋の広い海域では考えにくい」と話す。
金曜日
Environment-friendly electric cars
Environmentally friendly electric vehicle (EV) to encourage and develop a deeper understanding of the country's EV aficionados of Japan to create a club sponsored by "CO2 reduction EV Lake Toya caravan" to 20, 2007 at the start of the Minato-ku, Tokyo . Caravan is coming out next year's Mitsubishi Motors "I Meave," Fuji Heavy's "Subaru R1e" A total of two. Major environmental issues have become the subject of Summit Lake Toya in Hokkaido (the main summit), the venue, about 840 km of Lake Toya (except sections use the ferry), 6-day run. Daily mileage is 90 to 160 kilometers. Local power companies and shopping centers, two to three times a day while charging run. During the earthquake occurred inland Iwate, Miyagi, Iwate, Miyagi Prefecture, both stopped by a hand over the donations. After the goal, Hokkaido Governor Harumi Takahashi pay a courtesy visit to the carbon dioxide (CO2) reduction TSUDZUTTA Vega's vow to hand over rectangles.
月曜日
Fukuda, the lowest since the government record
産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１４、１５の両日実施した世論調査で、福田康夫内閣の不支持率が前回の５９・０％より２・３ポイント上がり、６１・３％と初めて６割を超えた。支持率も２２・０％と前回調査の２３・８％より１・８ポイント低下し、福田政権発足以来の過去最低記録を更新し、政権維持の危険水域とされる２０％が目前に見えてきた。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、「今後、さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」との回答が、５２・７％と半数を超えて最も多かった。「制度そのものを廃止し、元の老人保険制度に戻すべきだ」との回答も４０・８％に上り、「政府与党がまとめた見直し案に満足」との回答はわずか４・３％にとどまった。
福田政権に最も期待する政策は「医療・年金などの社会保障」が２７・７％と３割近く、後期高齢者医療制度の見直しや年金制度への一層の取り組みに期待する声が高まっている。
また、政府・与党内で引き上げ論が出ている消費税率については「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」とする回答が５３・４％と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」との回答も２６・７％に上るなど、消費税引き上げに理解が広がっている。
財政再建のため、たばこを１箱１０００円近くにまで値上げして税収を増やす案については、「賛成」が４９・６％とほぼ５割に達し、「反対」の４１・２％を若干上回った。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、「今後、さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」との回答が、５２・７％と半数を超えて最も多かった。「制度そのものを廃止し、元の老人保険制度に戻すべきだ」との回答も４０・８％に上り、「政府与党がまとめた見直し案に満足」との回答はわずか４・３％にとどまった。
福田政権に最も期待する政策は「医療・年金などの社会保障」が２７・７％と３割近く、後期高齢者医療制度の見直しや年金制度への一層の取り組みに期待する声が高まっている。
また、政府・与党内で引き上げ論が出ている消費税率については「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」とする回答が５３・４％と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」との回答も２６・７％に上るなど、消費税引き上げに理解が広がっている。
財政再建のため、たばこを１箱１０００円近くにまで値上げして税収を増やす案については、「賛成」が４９・６％とほぼ５割に達し、「反対」の４１・２％を若干上回った。
木曜日
Tokyo stocks fall sharply
［東京 １２日 ロイター］ 寄り付きの東京株式市場では、日経平均が大幅反落。米国株の急落やドル／円の下落を受けて売りが先行、寄り後まもなく１万４０００円を割り込んだ。
為替をにらみ、トヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>など輸出関連株が売り気配でスタート。また、米リーマン・ブラザーズの追加増資をめぐる報道などを受けて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株にも売りが先行している。
為替をにらみ、トヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>など輸出関連株が売り気配でスタート。また、米リーマン・ブラザーズ
South Korea's Joint News
韓国の聯合ニュースは10日、外交筋の話として、北朝鮮が核施設無能力化などの見返りとして受け取るエネルギー支援に絡み、「無煙炭ガス化設備」の建設を要請したと報じた。中国が建設工事を担当し、日本にも建設費用のうち4000万ドル（約40億円）を負担するよう求めているという。
5日に板門店で行われた南北協議で韓国側に伝えた。日本は拉致問題の進展なしではエネルギー支援に参加できないとの原則から、この要請に難色を示しているとされる。
5日に板門店で行われた南北協議で韓国側に伝えた。日本は拉致問題の進展なしではエネルギー支援に参加できないとの原則から、この要請に難色を示しているとされる。
水曜日
Prime Minister censure the first to pass
民主、社民両党は11日午後、福田康夫首相に対する問責決議案を参院に共同提出する。同日夕の参院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決されるのは確実。首相への問責決議が初めて可決されることになる。
民主、社民両党が首相問責案を共同提出するのは、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止に政府・与党が応じないのが最大の理由だ。提出に先立ち、与野党は国会内で国対委員長会談を開催。この中で野党側は、同制度を廃止する法案の今国会成立を改めて要求するが、与党は拒否する見通しだ。
問責可決を受け、民主党は衆院を解散するか内閣総辞職するよう首相に迫る。これに対し、首相は、問責決議に法的拘束力がないことから、無視するとみられ、民主党は衆参両院での全面審議拒否に入る考えだ。与党側は対抗措置として、同日中に内閣信任決議案を衆院に出し、12日の本会議で可決する方針だ。
民主、社民両党が首相問責案を共同提出するのは、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止に政府・与党が応じないのが最大の理由だ。提出に先立ち、与野党は国会内で国対委員長会談を開催。この中で野党側は、同制度を廃止する法案の今国会成立を改めて要求するが、与党は拒否する見通しだ。
問責可決を受け、民主党は衆院を解散するか内閣総辞職するよう首相に迫る。これに対し、首相は、問責決議に法的拘束力がないことから、無視するとみられ、民主党は衆参両院での全面審議拒否に入る考えだ。与党側は対抗措置として、同日中に内閣信任決議案を衆院に出し、12日の本会議で可決する方針だ。
月曜日
Countering global warming, Japan
福田首相は９日夜、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、地球温暖化対策に関する日本としての新たな指針を発表した。
焦点となっている、２０２０～３０年ごろまでの温室効果ガス削減の中期目標に関し、「２０２０年までに０５年比１４％削減が可能」との見通しを明らかにした。
ガス排出枠を企業間で取引する排出量取引制度については、「今年秋には国内統合市場の試行的実施、実験を開始する」と述べ、国内で導入する考えを表明した。
新たな指針は、温暖化対策に関する考えを包括的に提言した「福田ビジョン」と言えるもので、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向け、国内外の議論を主導する狙いがある。首相は「低炭素革命に真剣に取り組んでこそ、国際社会における日本の存在感を高め、日本経済をさらに強固にできる」と強調した。
首相は指針の中で、２０５０年までのガス排出量の長期目標として、「現状から６０～８０％の削減」を明示した。
中期目標については、「『すぐ手が届く将来』を論じる以上、単なるかけ声や、政治的プロパガンダのような目標設定ゲームに時間を費やす余裕はもはやない」と訴えた。「２０年までに０５年比１４％削減」を可能とする根拠としては、日本が提唱する、産業分野別に温室効果ガス削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」を適用し、今後予想される最新の省エネルギー・新エネルギー技術の導入を検証して出した数値だと説明。
そのうえで、「京都議定書」後の枠組み作り交渉の期限となる来年末の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を念頭に、「来年のしかるべき時期に、わが国の国別総量目標を発表したい。これは中期目標だ」と述べた。
焦点となっている、２０２０～３０年ごろまでの温室効果ガス削減の中期目標に関し、「２０２０年までに０５年比１４％削減が可能」との見通しを明らかにした。
ガス排出枠を企業間で取引する排出量取引制度については、「今年秋には国内統合市場の試行的実施、実験を開始する」と述べ、国内で導入する考えを表明した。
新たな指針は、温暖化対策に関する考えを包括的に提言した「福田ビジョン」と言えるもので、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向け、国内外の議論を主導する狙いがある。首相は「低炭素革命に真剣に取り組んでこそ、国際社会における日本の存在感を高め、日本経済をさらに強固にできる」と強調した。
首相は指針の中で、２０５０年までのガス排出量の長期目標として、「現状から６０～８０％の削減」を明示した。
中期目標については、「『すぐ手が届く将来』を論じる以上、単なるかけ声や、政治的プロパガンダのような目標設定ゲームに時間を費やす余裕はもはやない」と訴えた。「２０年までに０５年比１４％削減」を可能とする根拠としては、日本が提唱する、産業分野別に温室効果ガス削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」を適用し、今後予想される最新の省エネルギー・新エネルギー技術の導入を検証して出した数値だと説明。
そのうえで、「京都議定書」後の枠組み作り交渉の期限となる来年末の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を念頭に、「来年のしかるべき時期に、わが国の国別総量目標を発表したい。これは中期目標だ」と述べた。
The Japanese government in the Middle East and Asia in government-owned investment fund request
企業や大学の休眠状態にある特許を買い取り、製品開発などに役立てる公的ファンド「イノベーション創造機構」（仮称）構想に関し、政府は中東やアジアの政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）に出資を要請する方針を決めた。
日本が外資を差別しない姿勢を海外にアピールし、対日投資の拡大につなげたい考えだ。
福田首相が９日、機構の設立を担当する甘利経済産業相に指示する。
英投資ファンドの電源開発株買い増し計画に対する中止勧告などで、「日本市場は閉鎖的」というイメージの拡大を懸念する声もある。そうした海外からの印象を一掃するため、創造機構へのＳＷＦの出資を積極的に受け入れる必要があると判断した。
日本が外資を差別しない姿勢を海外にアピールし、対日投資の拡大につなげたい考えだ。
福田首相が９日、機構の設立を担当する甘利経済産業相に指示する。
英投資ファンドの電源開発株買い増し計画に対する中止勧告などで、「日本市場は閉鎖的」というイメージの拡大を懸念する声もある。そうした海外からの印象を一掃するため、創造機構へのＳＷＦの出資を積極的に受け入れる必要があると判断した。
土曜日
International Space Station
【ヒューストン（米テキサス州）6日時事】International Space Station国際宇宙ステーション（ISS）では6日午後（日本時間7日午前）、先端部に仮設置されていた日本実験棟「きぼう」の船内保管室がロボットアームで船内実験室の上に移設された。これできぼうは3分の2が完成した。
8月初旬から流体ラックを使い、液体がほぼ無重力でどのように対流するか調べ、高品質な半導体製造への応用を目指す実験が始まる見通し。
アーム作業はカレン・ナイバーグさん（38）らがゆっくりと行い、星出彰彦さん（39）は結合装置の遠隔操作を担当。保管室が実験室に接続されると、星出さんが「グッドジョブ」と声を掛けた。
倉庫の役割を果たす船内保管室は、直径が4．4メートルと実験室と同じだが、長さは3分の1の4．2メートル。3月にコンピューターや流体物理実験などのラック8個を詰めてスペースシャトルで打ち上げられ、土井隆雄さん（53）が仮設置した。
8月初旬から流体ラックを使い、液体がほぼ無重力でどのように対流するか調べ、高品質な半導体製造への応用を目指す実験が始まる見通し。
アーム作業はカレン・ナイバーグさん（38）らがゆっくりと行い、星出彰彦さん（39）は結合装置の遠隔操作を担当。保管室が実験室に接続されると、星出さんが「グッドジョブ」と声を掛けた。
倉庫の役割を果たす船内保管室は、直径が4．4メートルと実験室と同じだが、長さは3分の1の4．2メートル。3月にコンピューターや流体物理実験などのラック8個を詰めてスペースシャトルで打ち上げられ、土井隆雄さん（53）が仮設置した。
金曜日
The Japanese government has announced the promotion of photovoltaic
政府は5日、福田康夫首相が月内にまとめる地球温暖化対策の「福田ビジョン」に、太陽光発電設備を住宅などに普及させる方策を盛り込む方針を固めた。既に打ち切られている太陽光発電装置の住宅向け補助金を復活させるなど、財政面でのてこ入れ策を検討する。「低炭素社会」への移行に向け、化石燃料への依存を脱却して温室効果ガス排出削減を目指す。
住宅向けの太陽光発電をめぐっては、経済産業省が1994年度から2005年度まで、補助金を通じて普及を後押ししてきた。太陽光発電設備を自宅に設置する人を対象に、当初は90万円を限度に費用の2分の1を、最終年度は発電量1キロワット当たり2万円を補助していた。
しかし、普及が進み、設置価格も従来より下がったとして、補助金は打ち切られた。
住宅向けの太陽光発電をめぐっては、経済産業省が1994年度から2005年度まで、補助金を通じて普及を後押ししてきた。太陽光発電設備を自宅に設置する人を対象に、当初は90万円を限度に費用の2分の1を、最終年度は発電量1キロワット当たり2万円を補助していた。
しかし、普及が進み、設置価格も従来より下がったとして、補助金は打ち切られた。
木曜日
According to corporate statistics, all businesses operating profit decreased by 17.5% significantly reduced
財務省が4日発表した1～3月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比17．5％の大幅減となった。四半期ベースで3期連続の減少。売上高も減収に転じ、2002年4～6月期以来、約6年ぶりに減収減益となった。設備投資も4．9％減で4期連続減少。原材料高によるコスト増が大きく響いた形だ。
経常利益は2001年10～12月期以来の減少幅となった。製造業では原材料高が大きく響き15．7％減。化学、鉄鋼業、一般機械が落ち込んだ。非製造業は18．6％減。改正建築基準法の影響による工事の遅れやマンションの販売不振で建設業が大幅減になった。また、小売業では食料品価格上昇などのコスト増が利益を圧迫した。
設備投資では、製造業が輸出向け自動車や薄型テレビの好調で0．9％増加した。ただ、非製造業は7．8％減。企業の設備投資全体の鈍化などを受け、リース業が大きく減少。建設業も落ち込んだ。
経常利益は2001年10～12月期以来の減少幅となった。製造業では原材料高が大きく響き15．7％減。化学、鉄鋼業、一般機械が落ち込んだ。非製造業は18．6％減。改正建築基準法の影響による工事の遅れやマンションの販売不振で建設業が大幅減になった。また、小売業では食料品価格上昇などのコスト増が利益を圧迫した。
設備投資では、製造業が輸出向け自動車や薄型テレビの好調で0．9％増加した。ただ、非製造業は7．8％減。企業の設備投資全体の鈍化などを受け、リース業が大きく減少。建設業も落ち込んだ。
水曜日
Captain unable to secure sufficient new airline
新規航空会社のスカイマークは2日、機長を十分確保できないことから、6月2日から29日まで運航する予定だった1704便のうち1割に当たる168便が欠航することを明らかにした。予約客に対しては自社や他社の代替便への振り替えや払い戻しなどに応じる。
現在訓練中の機長が免許を取得するなどして6月30日以降は通常運航を目指すとしている。
機長不足で大規模な欠航が発生するのは極めて異例。世界的な航空需要の拡大、パイロット不足の中、低運賃を武器にする新規航空会社の人材確保の難しさを浮き彫りにした。
現在訓練中の機長が免許を取得するなどして6月30日以降は通常運航を目指すとしている。
機長不足で大規模な欠航が発生するのは極めて異例。世界的な航空需要の拡大、パイロット不足の中、低運賃を武器にする新規航空会社の人材確保の難しさを浮き彫りにした。
火曜日
Captain lack of large-scale cancellations occurred
新規航空会社のスカイマークは2日、機長を十分確保できないことから、6月2日から29日まで運航する予定だった1704便のうち1割に当たる168便が欠航することを明らかにした。予約客に対しては自社や他社の代替便への振り替えや払い戻しなどに応じる。
現在訓練中の機長が免許を取得するなどして6月30日以降は通常運航を目指すとしている。
機長不足で大規模な欠航が発生するのは極めて異例。世界的な航空需要の拡大、パイロット不足の中、低運賃を武器にする新規航空会社の人材確保の難しさを浮き彫りにした。
現在訓練中の機長が免許を取得するなどして6月30日以降は通常運航を目指すとしている。
機長不足で大規模な欠航が発生するのは極めて異例。世界的な航空需要の拡大、パイロット不足の中、低運賃を武器にする新規航空会社の人材確保の難しさを浮き彫りにした。
月曜日
This week has seen improvement in dollar sentiment and the stock market
今週はセンチメントの改善がみられるドルと株式相場がどこまで戻りを試すのかが焦点だ。原油価格の騰勢が一服しており、市場では、世界経済へのマイナスインパクトを懸念する見方が後退している。
ＩＳＭ製造業景況指数や雇用統計など５月の米指標が注目材料で、予想以上に悪化しなければ市場心理が反転することはない、という。ドル／円で１０６円、日経平均で１万４５００円が短期的なターゲットとされている。
＜マクロ関係＞
●３日に池尾・日銀審議委員候補の所信聴取
国会は３日、衆参それぞれの議院運営委員会で、政府が２９日に提示した国会同意人事の日銀審議委員候補である池尾和人慶大教授の所信聴取を行う。スタートは衆院が午前１１時半からで、参院は午後２時から。それぞれ質疑を含めて３０分程度が予定されている。そのうえで各党は池尾氏に対する賛否を検討し、後日に行われる衆参それぞれの本会議で判断を示す。注目は参院第１党の民主党の判断だが、現段階で池尾氏に対して否定的な見解は聞かれておらず、同意される可能性が高いと見られている。
＜マーケット関係＞
●日経平均は為替と金利動向をにらみつつ1万4500円をトライ
東京株式市場では、為替と金利動向をにらみつつ、日経平均が１万４５００円をトライする展開となる見通し。ファンダメンタルズ面では、特に積極的な買い材料となるような要素は見当たらないものの、商品価格高騰を背景にしたインフレ懸念による金利上昇圧力で、債券離れ／株式選好の流れが続くとみられている。海外投資家の日本株への投資意欲は強まる傾向をみせており、しっかりとした展開となりそうだ。
●株価と日米金利差を見据え、ドルが106円を突破するかが焦点
外為市場では、このところ堅調な米株式市場と拡大傾向にある日米金利差を見据えながら、ドルが最近のレンジ上限とされる１０６円の壁を突破し、かつ１０６円以上に定着するかが焦点となる。６日に発表予定の５月の米雇用統計では、米雇用市場の悪化が予想されているが、米株が底堅さを維持する限り、ドルにとって大きなマイナス材料にならないとの見方も浮上してきた。
●長期金利は10年債入札で需要見極め、投資手控えなら再上昇も
円債市場は、６月３日に実施される１０年利付国債（１兆９０００億円、２０１８年６月２０日償還）の入札で、主要投資家の需要が確認できるかどうかが焦点となりそうだ。依然としてリスク許容度低下が鮮明となっており、国債需給をめぐる不安感は払しょくできていない。入札が不調なら、長期金利の代表的な指標となる１０年債利回りは、再び１．８％台に上昇する可能性がある。
＜主な経済指標関連＞
４日（水曜）
０８：５０ １─３月期法人企業統計（財務省）
法人企業統計の中で公表する１─３月設備投資（原数値、ソフトウェア投資含む）は前年比マイナス９．６％程度と、１０─１２月期のマイナス７．７％より低下幅が拡大、４四半期連続のマイナスとなりそうだ。発表数字が予想通りになれば、１１日に発表される実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の下方修正要因となる可能性が高い。
ＩＳＭ製造業景況指数や雇用統計など５月の米指標が注目材料で、予想以上に悪化しなければ市場心理が反転することはない、という。ドル／円で１０６円、日経平均で１万４５００円が短期的なターゲットとされている。
＜マクロ関係＞
●３日に池尾・日銀審議委員候補の所信聴取
国会は３日、衆参それぞれの議院運営委員会で、政府が２９日に提示した国会同意人事の日銀審議委員候補である池尾和人慶大教授の所信聴取を行う。スタートは衆院が午前１１時半からで、参院は午後２時から。それぞれ質疑を含めて３０分程度が予定されている。そのうえで各党は池尾氏に対する賛否を検討し、後日に行われる衆参それぞれの本会議で判断を示す。注目は参院第１党の民主党の判断だが、現段階で池尾氏に対して否定的な見解は聞かれておらず、同意される可能性が高いと見られている。
＜マーケット関係＞
●日経平均は為替と金利動向をにらみつつ1万4500円をトライ
東京株式市場では、為替と金利動向をにらみつつ、日経平均が１万４５００円をトライする展開となる見通し。ファンダメンタルズ面では、特に積極的な買い材料となるような要素は見当たらないものの、商品価格高騰を背景にしたインフレ懸念による金利上昇圧力で、債券離れ／株式選好の流れが続くとみられている。海外投資家の日本株への投資意欲は強まる傾向をみせており、しっかりとした展開となりそうだ。
●株価と日米金利差を見据え、ドルが106円を突破するかが焦点
外為市場では、このところ堅調な米株式市場と拡大傾向にある日米金利差を見据えながら、ドルが最近のレンジ上限とされる１０６円の壁を突破し、かつ１０６円以上に定着するかが焦点となる。６日に発表予定の５月の米雇用統計では、米雇用市場の悪化が予想されているが、米株が底堅さを維持する限り、ドルにとって大きなマイナス材料にならないとの見方も浮上してきた。
●長期金利は10年債入札で需要見極め、投資手控えなら再上昇も
円債市場は、６月３日に実施される１０年利付国債（１兆９０００億円、２０１８年６月２０日償還）の入札で、主要投資家の需要が確認できるかどうかが焦点となりそうだ。依然としてリスク許容度低下が鮮明となっており、国債需給をめぐる不安感は払しょくできていない。入札が不調なら、長期金利の代表的な指標となる１０年債利回りは、再び１．８％台に上昇する可能性がある。
＜主な経済指標関連＞
４日（水曜）
０８：５０ １─３月期法人企業統計（財務省）
法人企業統計の中で公表する１─３月設備投資（原数値、ソフトウェア投資含む）は前年比マイナス９．６％程度と、１０─１２月期のマイナス７．７％より低下幅が拡大、４四半期連続のマイナスとなりそうだ。発表数字が予想通りになれば、１１日に発表される実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の下方修正要因となる可能性が高い。
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