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聖火は中国へ　抗議行動、逮捕者…プレーバック“リレー狂騒曲”
スポーツ報知記事から・・・
　北京五輪の聖火は２９日、ベトナム・ホーチミンを回り、国際ルートでのリレーに一区切りつく。来月２日に香港入りするが、先月２４日のギリシャでの採火式から始まった“平和の祭典”は、計２０か国を巡る間に中国政府のチベットでのデモ弾圧に端を発した抗議活動が拡大。各国で逮捕者が続出し、中国人住民が大挙して押し寄せるなど混迷を極めた。「聖火防衛隊」なる謎の集団も話題を集めた。激動の１か月、「リレー狂騒曲」をプレーバックした。　◆逮捕・拘束者　聖火騒動で世界各地で少なくとも１２０人以上の逮捕・拘束者が出た。抗議活動の始まりは五輪の聖地からだった。３月２４日、ギリシャ・オリンピアでの採火式の式典中に手錠で五輪模様が描かれた幕を手にした国際ＮＧＯ「国境なき記者団」のメンバーが乱入し、２人が拘束された。１週間に及んだギリシャでのリレーで、２０人以上の逮捕・拘束者を出すと、抗議の輪は欧米諸国で一気に広がった。　リレー序盤の英仏両国がピークで、人権意識が高いお国柄を反映し、ロンドンで３６人、パリで３５人が拘束された。その後、各国が厳重な警備態勢を敷いた結果、その数は激減。英仏以降は豪州での７人が最多だった。しかし２０か国のリレーでかつてない逮捕・拘束者が出たのは、五輪史上の汚点と言えそうだ。　◆警備態勢　各国が敷いた警備態勢は、「厳戒リレー」の象徴となった。長野での聖火リレーで日本が投入した警官の約３０００人は皇族警護級だったが、各国と比較すると平均的な規模。　最大級はインドの約１万７０００人。リレー距離は当初予定から短縮され、わずか２・３キロに過ぎなかったが、亡命チベット人約１０万人が暮らすお家事情があり、ニューデリー市内各地に警官を配備。それでも抗議活動が?発し、数十人が拘束された。　２番目が韓国・ソウルで、９０００人以上が投入された。厳重な態勢を敷いたにもかかわらず、デモ隊と中国人の小競り合いが各地で?発。角材が飛び交ったり、報道陣や警官も襲撃され、シンナーをかぶり焼身自殺を図った人も出るなど、リレー終盤で最も混乱した。　◆世界各国の中国人　世界中に存在する「中華街」を抱える民族は、世界各国で仰天の“動員力”を誇示し、聖火リレーを反中国一色にさせなかった。　異例の聖火リレーへの賛否が高まっている中で行われた豪州・キャンベラには「聖火を守ろう」を合言葉にシドニーやメルボルンなどから在豪留学生など中国人１万人が集結。またソウルも赤い中国国旗で街を埋め尽くされ、その数は５０００人以上とも１万人とも言われた。日本でも新華社によると５０００人が集まった。　各国でのデモ隊との対決は数で圧倒し、中国人の結束力を示した形だが、一部では各国の在中国大使館が遠征費を肩代わりし、動員を支援していた話も浮上している。　遠隔地でも存在感を発揮。アフリカ東部のタンザニアでは、出発地点に約４００人の観衆が集ったが、そのうち約１００人が中国人だったと現地で報道された。　◆聖火防衛隊　走者を取り囲むように伴走し、妨害に対し、実力行使で阻止する青いジャージーの男たち。中国側が各国に派遣し、「警察学校の学生から選抜したボランティア」などと説明した面々は「聖火防衛隊」と名付けられ、聖火リレーの主役にのし上がった。　ロンドンやパリではリレーを妨害する人たちを暴力的にねじ伏せる場面が連発。地元の治安当局を差し置き、リレーを取り仕切る行動や身分の不透明さも重なり、批判が高まった。　それでも当初は各国が防衛隊を受け入れたが、断固拒否したのが豪州。「聖火を警護する権利はない」として、あくまで自国の警備を貫き、走者の隣での伴走を認めなかった。当日は防衛隊２人が走ったが、役目は火の管理のみで、聖火に近づこうとすると現地警官にひじを引っ張られ、阻止される一幕もあった。　◆襲撃続発！！苦難の連続　世界を駆け巡った１か月に及ぶ旅で、主役の聖火は苦難の連続だった。　各所で聖火襲撃が続発。ロンドンでは走者が名物の２階建てバスに避難。パリでは激しい抗議に少なくとも３度聖火を消され、約２８キロの行程を６キロ残してリレーを強制終了。残り区間をバスで搬送する措置を取った。米サンフランシスコでは、出発直後に近くの倉庫に入って雲隠れ。予定とは別のコースを走るなど珍場面の連続で、走者がトーチを持ってつないでいく本来の趣旨を大きく外れた。　さらにパキスタンとインドネシアでは予定を変更し、一般市民を締め出して政府関係者らが見守る中、国立競技場などを周回。日本でも火が消えるアクシデントがあった。

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政府は２８日、途上国での地雷除去事業に円借款を活用する方針を固めた。 円借款は発電所、ダム、道路など社会基盤整備事業が主な対象で、地雷除去への援助は少額の無償資金協力や技術協力で行ってきた。しかし、地雷が紛争後の復興を妨げている実態を踏まえ、地雷処理が社会基盤整備に不可欠だと位置づけることで、拠出を可能にするものだ。第１弾は、内戦で約８００万個の地雷が埋められたアフリカ南部・アンゴラへの供与を検討している。　これまでカンボジアやアフガニスタンなどに行ってきた地雷除去の無償資金協力は、１件あたり平均で数千万円～数億円。世界には最低４５００万個の地雷が残っているとされ、「無償資金協力だけで早期除去は無理」（政府筋）との声が出ていた。そこで、「地雷除去を進めれば社会基盤整備も進む」と位置づけることで、１件あたり平均供与額約１００億円（２００６年度）の円借款活用に踏み切ることにした。途上国には返済義務が生じるが、例えばアンゴラの場合、石油やダイヤモンドなど鉱物資源が豊富で、外務省は「地雷を除去して農業用地や道路などの整備が進めば返済能力も高まる」と見ている。日本の大手建機メーカーなどが開発した地雷除去機の活用も検討している。

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28日午前2時32分ごろ、沖縄県・先島諸島で地震があり、宮古島市で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は宮古島近海で、震源の深さは約20キロ、地震の規模（マグニチュード＝M）は5．2と推定される。同庁は地震発生から10．6秒後に、昨年10月から導入した一般向けの緊急地震速報を初めて発表したが、既に宮古島に揺れが到達してから約5秒経過しており、間に合わなかった。　また、震源の位置を実際より約20キロ遠く、深さも約30キロと計算して、M6．9の地震が発生したと予測したため、宮古島には同速報発表基準を満たす震度5弱の揺れが起きると発表したが、実際の揺れは同4にとどまった。　気象庁で同日午前5時から記者会見した横田崇地震津波監視課長は、「震源の近くで緊急地震速報が間に合わないのは、これまでも説明してきた通り。今回の発表は誤差の範囲内で、おおむね及第点が取れた」と話した。　一方で、地震計が島にしか設置されていないため、震源の決定精度が悪いと説明し、「精度を高める努力をしたい」と述べた。　

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北京五輪の聖火リレーが26日朝、長野市で始まった。　チベット問題への抗議から世界各地で混乱が相次ぎ、「平和の祭典」を象徴するイベントが揺さぶられているため、長野市では3000人規模の警察官による厳重な警備態勢。緊迫した雰囲気の中、長野県勤労者福祉センター跡地で午前8時15分から一般市民立ち入り禁止で出発式が行われ、トーチに火がともされた。トーチを手にした北京五輪野球日本代表の星野仙一監督が、第1走者として同8時半前にスタートした。　聖火を管理する中国側の「フレームアテンダント」2人のほか、多数の警察官が両側を2列で伴走するなどして聖火とランナーを護衛。星野監督のほか競泳男子の北島康介選手、女子マラソンの野口みずき選手、タレントの萩本欽一さんら総勢80人のランナーは約18．7キロのコースで聖火をつなぐ。途中、1998年長野冬季五輪のスピードスケート会場となったエムウエーブなどを通る。　市内には早朝からリレーを応援する中国人留学生や華僑の団体が各地から集結した。チベット人やその支援団体がチベットの旗を掲げるなどして、中国政府に抗議。右翼団体の活動などもあって聖火リレースタート前からところどころで小競り合いとなり、中国人一人が軽傷を負った。　聖火リレーは昼すぎに終了する。若里公園での到着式を経て、聖火は26日夜に東京の羽田空港からソウルへ向かう。　

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ロイター通信など複数のメディアは23日、米政府当局者が24日に議会で非公開の説明会を開き、北朝鮮が過去にシリアの原子炉建設を支援していたとの情報を議員に伝えると報じた。これに関連して、ペリノ米大統領報道官やゲーツ国防長官は23日の記者会見で、北朝鮮とシリアの核開発協力に関する情報を近く公表する可能性を示唆した。　米朝はシンガポールで8日行った協議で、北朝鮮によるシリアの核開発協力疑惑や北朝鮮のウラン濃縮計画について、6カ国協議の合意に基づいて提出する申告書に付属する非公開文書で扱うことで合意。「米国の懸念を認識し、真剣に受け止める」との文言を盛り込む方向で調整している。　

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23日午後7時50分ごろ、高知県香南市香我美町徳王子の5階建て市営住宅「ハピネスかがみ」から、「卵が腐ったようなにおいがする」と110番があった。県警機動隊員らが同住宅の1室に入ったところ、この部屋に住む同市立中学3年の女子生徒（14）が浴室で倒れており、死亡が確認された。　香南署や同市消防本部によると、玄関ドアに「ガス発生中」などと書かれた張り紙があり、浴室に洗剤などの空容器があった。　同署は硫化水素を発生させた自殺とみて、県などと連携し中和作業を行った上で現場検証を行い、女子生徒の死因を調べる。　

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野村証券のインサイダー事件で、証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で逮捕された中国籍の元社員※瑜容疑者（30）は、企業情報部に配属された約2カ月後には不正取引を始めていたことが23日、証券取引等監視委員会の調べで分かった。利得は複数の銘柄に分散し、次の取引の資金に充てられていたという（※＝がんだれに萬）。　監視委と東京地検特捜部は、※容疑者らがインサイダー取引を始めたきっかけや、原資について、調べを進める。　監視委などによると、※容疑者が企業情報部に配属されたのは2006年4月。合併・買収（M＆A）など株価に影響する機密情報を扱う部門だった。　

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健康保険組合連合会（健保連）は２１日、約１５００ある大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の２００８年度予算の集計結果（推計）を発表した。　高齢者医療制度の制度改正に伴う支援金は計２兆８４２３億円に上り、前年度比５０９４億円の大幅増となった。この結果、全組合の赤字額の累計は過去最大の６３２２億円に上った。　健保連に所属する１５０２組合のうち、予算の報告があった１２８５組合のデータから全体額を推計した。赤字は２年連続で、前年度より３９２４億円拡大した。赤字の組合は、１５０２組合のほぼ９割にあたる１３３４組合に上る見込みだ。赤字の健保組合の大半は、積立金を取り崩すことで対応するが、赤字組合の１割程度は加入者の保険料を引き上げるという。

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福田康夫首相は21日午前、首相官邸で来日中の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領と会談した。2004年11月から中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開に向けた予備協議の6月開始で合意。他の国際会議と切り離した形では初めてとなる日中韓3国の首脳会談を年内に日本で開くことでも一致した。北朝鮮の核問題では、19日の米韓首脳会談を踏まえ、日米韓が緊密に協力し核放棄を求めていく。
　会談後の共同記者会見で李大統領は、両国間の歴史認識問題について「過去を直視し共同のビジョンを持ちながら、未来に向かわなければいけない」と強調。天皇陛下の訪韓に関しては「何の問題もない」と述べ、早期実現へ期待を示した。

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朝日新聞などによると、26日に予定されている北京五輪の聖火リレーの出発式会場が善光寺境内から他の場所に変更になった。善光寺側は「チベット人の人権への弾圧が行われていることについて同じ仏教徒として憂慮した」のが理由だとした。わが輩は善光寺の理性ある勇断にエールを送りたい。　そもそも、チベット人の大量虐殺、毒入りギョーザの食品テロと、ジェノサイドを主導するような国家が、「平和の祭典」オリンピックを開催する資格は無い。中国の軍隊に見守られた「聖火」など聖火では無い。平和を前提としない北京「大量虐殺」五輪の聖火リレーなど日本でやってはならない。それこそ、戦争賛美で日本の平和憲法の精神に反する。　それにしても、中国への日本政府の及び腰には目に余る。福田首相は中国の大量虐殺を支持するとでもいうのか。聖火リレーを何事も無く終えさせようとする魂胆とは何事だ。大量虐殺への反対運動があってこそ自由・民主主義国家の証し。でなければ、中国や北朝鮮と同じく、日本にも自由権も抵抗権も無いのだと、欧米諸外国に笑われてしまう。胡錦涛国家主席が５月に来日するようだが、福田首相は中国政府の残忍非道を国を代表して抗議するべきだ。

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奉仕すべき府民からむしり取った税金を、官官接待で浪費してみたり、左翼やエセの同和や在日の各団体にばらまいてみたり、訳の分からぬ名目の手当として私腹を肥やしたりと、大阪府の議員・職員のデタラメは全国に知れ渡っている。そのおかげで、大阪府は民間企業でいうなら「倒産企業」を意味する「財政再建団体」に成り下がろうとしている。そうなると、このツケを誰が払うのはご存じだろうか？　そう、「あなた」ご自身なのです。　大阪が財政再建に陥ると、迷惑被るのは何の非もない全国の国民だ。そんな人々に迷惑がかかるのを大阪府の議員・職員は知らないのだろうか。大阪府が大量に発行してしまった赤字債券への利子の補てんなど、府の腐れ議員・職員のデタラメを、国民が「税金」という名で、負担しなければならなくなってしまう。つまり、全国の国民が額に汗して稼いだオカネが腐敗した大阪府の議員・職員のために横領されてしまうのだ。こんな理不尽な事態は絶対に避けなければならない。これが政治的な正義というものだ。　それなのに、この無能で厚顔無恥な大阪府の議員・職員はいまだ利権にしがみつき、保身を貫こうと躍起になっている。そういえば、人前で知事を「あんた」呼ばわりするトンチンカンな府の役人がいた。あんな役人がうようよしているのだから、もはや亡国の危機といったありさまだ。

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石破茂防衛相は16日、防衛省の組織改革案として、東京・市谷の中央組織の人員削減・縮小を打ち出す方針を固めた。複数の同省首脳ら関係者が明らかにした。背広組（内局）と制服組（自衛隊各幕僚監部）を再編成した新たな統合組織をつくり、ポストを削減。余剰人員を地方の主要部隊に振り向ける狙いがある。　組織改革は、防衛相の補佐体制を強化、文民統制を徹底するとともに、有事に即応できる自衛隊にすることが目的。石破氏は背広組と制服組に分かれる中央組織を統合し、「防衛力整備」「部隊運用」「広報・国会対策」の3機能に再編する方針を示している。　現在、東京・市谷の防衛省には約1万人が勤務している。組織改革では、内局と統合、陸上、海上、航空の4幕僚監部が別々に行っている防衛政策の立案や予算、人事、装備品調達、運用、広報などの業務を合理化することで、「人員、ポストを削減する」（同省首脳）としている。　海上自衛隊のイージス艦衝突事故など不祥事の再発防止を図るため、防衛省が10日開いた会議で、海自は「現場の人手不足」が背景にあると報告した。組織再編は優秀な人材を現場の部隊に戻すことで、綱紀粛正を徹底するのも狙い。